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□■□ ［キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン］
■□    2022/5/23  vol.766　毎週月曜無料配信
□       by  https://castglobal-china.biz  
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[1]　キャスト·ウィークリー·ニュース

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執筆者：金藤　力                                          
弁護士法人キャストグローバル    日本国弁護士・中小企業診断士    
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中国から他国への輸出に関するコンプライアンス管理
（その１：外部環境の変化に応じた初動対応）
附：声明文サンプル（日中両文）
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 ウクライナをめぐる情勢は長期化の様相を呈しており、これに関する各企
業における対応も状況に応じて都度見直すことを余儀なくされているとこ
ろです。
　中国においても、例えば、ドローン業界の大手企業であるDJI（大疆）で
も、ロシアとウクライナでの事業活動を暫定的に停止すると発表していま
す【1】。その理由については、さまざまな法域（jurisdictions）でのコンプ
ライアンス面での見直しのため、とされています。ここには当然ながら、
中国における《輸出管制法》も検討対象として含まれてきます...

▼続きはこちらから
https://castglobal-china.biz/services/contents/4734

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執筆者：李　淑芹                                        
海融孚律師事務所    高級パートナー/中国律師                                  
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司    法律顧問    
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感染症流行期間において
雇用単位は賃金を引き下げることができるか。
どのように賃金引下げをすれば手続上適法か。      
－感染症関連政策の変化から感染症関連事件の裁判実務まで－（日中両文）
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　「労働契約法」第35条第1項には「雇用単位と労働者とは、協議により
合意したときは、労働契約に約定した内容を変更することができる」と定
められています。言い換えれば、労働者との協議による合意を経なければ、
原則としては労働契約を変更することができず、すなわち、労働契約に約
定した賃金標準を引き下げることができません。    
　しかしながら、今波の新型コロナウイルス感染症の猛威により、上海の
多くの企業では業務停止・生産停止は既に2か月に近づいており、運営コス
トを合理的に引き下げることができなければ、少なからぬ企業が経営危機
に瀕することとなり、適法な賃金引下げによる生き残りは、多くの企業が
直面する現実的な問題だと思われます...

▼続きはこちらから
https://castglobal-china.biz/services/contents/4735

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[2]　新着動画研修コンテンツ（会員向け）

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1.【中国の外商投資法～外商投資企業に対する影響について～】
第3回 中国企業が外国（特にアメリカ）で不利益な措置に直面した場合に
おける報復的措置の発動の可能性（その1）
https://castglobal-china.biz/trainings/24

2.【中国の外商投資法～外商投資企業に対する影響について～】
第3回 中国企業が外国（特にアメリカ）で不利益な措置に直面した場合に
おける報復的措置の発動の可能性（その2）
https://castglobal-china.biz/trainings/25

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[3]  週刊！新法令速報（どなたでもご覧いただけます）

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◆中央法規
銀行業・保険業による都市建設及び整備の支援に関する中国銀保監会の指導意見
発布機関:銀保監発[2022]10号
発布日：2022年5月6日
原文：
http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1051199&itemId=928&generaltype=0
説明:銀行保険機構がリスクにつきコントロール可能でビジネスが持続可
能であるという前提の下で、県城建設において脆弱部分の補強及び弱い
項目の強化を支援することを奨励し、都市・農村公共サービス施設、環
境インフラ、市政公用施設、大衆に利便をはかる生活圏施設、産業付帯
施設、県城商業拠点施設の建設を推進し、国家都市・農村融合発展試験
区を重点とし、都市インフラの農村への延伸を支持し、都市・農村の水
力、電気、道路、ガス、熱、汚水・ゴミ処理、旅客運送サービス及び物
流配送の一体化発展を推進し、都市・農村の教育、医療、養老等の公共
サービスの包摂共有を促進する。

▼△その他の速報はこちらへ△▼　※2022/5/30まで無料公開※
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/4738

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[4]　法令対訳更新情報（会員向け）

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建築物の区分所有権紛争事件を審理する際の具体的な法律適用にかかる
若干の問題に関する最高人民法院の解釈（2020年）
【2020.12.29　最高人民法院　法釈[2020]17号】
https://castglobal-china.biz/laws/8101

労働人事紛争の仲裁と訴訟との連接に関係する問題に関する人的資源社
会保障部及び最高人民法院の意見（一）
【2022.02.21　人的資源社会保障部/最高人民法院  人社部発[2022]9号】
https://castglobal-china.biz/laws/8105

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[5]  中国ビジネスQ&A　更新記事（会員向け）

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Q.商流に入っていない企業に対する中国企業からの訴訟提起について

当社の100%子会社であるA社は日本の産業用機器メーカーなのですが、
以下の事例におけるA社および当社のリスクについて質問させていただ
きます。

＜事例＞
■A社は、A社製品を日本の商社を経由して中国のエンドユーザー（日
系企業ではない）に販売しております。商流は次のとおりであり、A社
にとっての契約上の売り先は日本の商社となります。
A社⇒日本の商社⇒中国エンドユーザー。
■A社製品の品質トラブル（仕様どおりに製品が稼働しない）が発生し、
A社、日本の商社、中国エンドユーザーの3社で協議をしてきましたが、
話がまとまっていない状況です。そんななか、中国エンドユーザーから
は、直接の契約相手である日本の商社ではなく、A社に対して損害賠償
に関する訴訟を中国において提起することをほのめかされています。

＜質問＞
①A社にとって直接の契約相手ではない中国エンドユーザーが、日本の
商社ではなくA社に対して損害賠償に関する訴訟を提起してくるという
事態は、現実的なリスクとして可能性があるでしょうか。
②仮に中国エンドユーザーが上記①のような訴訟を提起してくると仮定
した場合、どのような理論構成でA社に対して訴訟提起してくることが
考えられますでしょうか。
③また一方で、中国エンドユーザーは、A社ではなく、当社（前述のと
おりA社株式を100％保有しています）に対して訴訟提起することもほの
めかしているのですが、i)この点について現実的なリスクとして可能性
があるのでしょうか。ii)また、A社の親会社である当社を訴えてくると
仮定した場合、どのような理論構成で訴訟提起してくることが考えられ
ますでしょうか。なお、本案件に関して当社は一切の関与をしておりま
せん。（商流に入っておりませんし、A社製品の製造過程に関わってい
ません。）...

▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/4733

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[6]　中国マーケティング　コンテンツ（1週間無料公開中）

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今週の「お試しコンテンツ」は【メルマガコラム】から、こちらの記事をご紹介

【第520回】 中国の情報拡散はTikTokとREDが2強
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旅行やグルメにも強い「小紅書」（RED）
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　中国語で“草を植える”という意味の「種草」（ジョンツァオ）。ネット
やSNSでオススメ情報を拡散させるシーディング（種まき）の行為を指
しますが、SNSやショート動画が中国で人気になるにつれ、売上を伸ば
すための大切な手法の一つとして定着しています。

　この「種草」する場として最も効果的なのが、ショート動画アプリで
中国版TikTokの「抖音」（ドウイン）です。動画はテキストや写真より
も、より直感的かつ直接、視聴者にアピールできることが強みです。ま
た各ユーザーの興味や閲覧履歴に応じて表示させるアルゴリズムを通し
て、よりターゲットを絞ったアプローチが可能となります...

 
↓全文はこちらへ（期間中どなたでもご覧いただけます）
http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Marketing&Cmd=DataList&Action=Detail&MRid=4418
 

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[7]　先週のアクセスランキング（会員向け）

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1.【速報】感染症流行による業務停止・生産停止が1か月を超えた後の生
活費支給、社会保険、住宅
積立金の控除について
https://castglobal-china.biz/services/contents/4723

2.上海市における外出制限措置と不可抗力の通知について（附：通知文
サンプル（日中両文））
https://castglobal-china.biz/services/contents/4715

3.上海市のコロナ感染流行下における企業支援政策について
https://castglobal-china.biz/services/contents/4718

4.感染症流行下で企業が知っておくべき賃金支払等の詳細
https://castglobal-china.biz/services/contents/4712

5.中国から他国への輸出に関するコンプライアンス管理（その１：外部
環境の変化に応じた初動対応）附：声明文サンプル（日中両文）
https://castglobal-china.biz/services/contents/4734

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[8]　出版物ご案内

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キャストグローバルグループ専門家による新刊のご案内

◆工藤拓人弁護士（CAST LAW VIETNAM代表）
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『＜決定版＞ベトナムのことがマンガで3時間でわかる本』（明日香出
版社）が2021年6月21日刊行
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成長を続ける「昇り龍」の国、ベトナムの今を学ぼう!
2010年に発行された同名の書籍を、現代に合わせて全面リニューアル。

詳しくはこちらから
https://castglobal-china.biz/news/668

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[9]　キャストグローバルグループ特設サイト·専門家ブログのご紹介

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キャストグローバルグループの専門家が、リアルな現地事情·最新のビジ
ネス情報をつづります。

●キャストグローバルグループCE0　村尾龍雄代表弁護士·税理士
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 国際弁護士村尾龍雄の「今がわかる！アジア情報」
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http://cast-murao.jugem.jp/

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[10]　キャストグローバルグループサービスのご案内

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中国現地法人税務ヘルスチェック
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中国の現地法人の税務については、言葉の壁と税制の違いからその実態
を把握するのは容易ではありません。
また、これまで何の問題も発生していないから大丈夫！とは言い切れま
せん。

中国税務当局の税務調査により、税金申告漏れ、納税不足が発見された
場合には、本税以外に延滞税、罰金も科されることになり、多大な税負
担が発生するリスクがあります。

このような事態を回避するためには、まず、実態の把握が重要となってきます。
そこで実態の把握のツールとして税務ヘルスチェックをご提案します。

詳細はこちらから　↓↓↓
https://castglobal-china.biz/pages/tax-healthcheck

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キャストの【中国会計監査】  
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中国における法定監査においては、ところが、言語、サービスに対する
認識の相違等の問題もあり、日本人管理者が監査内容の詳細について十
分な理解を得るまでに至っていないケースも少なくありません。

キャストでは、監査において日系企業管理責任者のためのサポート体制
を整え、また監査中に往往にして発見される税務問題、及び法務問題に
ついてもグループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施させてい
ただくことも可能です。

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中国現地法人 記帳代行·税務申告＋各種サポート 
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お客様の状況に応じ、サービス及び価格の双方から最適のプランを提案
させて頂きます。
記帳代行、税務申告のほか日々の業務で発生する諸問題についても、ま
とめてお任せください。

【対応サービス内容】
·経理業務（出納代行、証憑整理、記帳·財務諸表作成等）
·各種税務申告
·法定会計監査
·中国の会計·税務コンサルティング
·中国就労ビザ取得代行（上海、江蘇省）

詳細はこちらから　↓↓↓
https://castglobal-china.biz/pages/accounting-support

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中国現地法人のための内部通報制度
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中国の現地法人で頻発する「不正」。多くの場合、経営層が把握できる
のは氷山の一角にすぎません。
不正は、貴重な収益を流出させて現法の発展を阻害するばかりか、従業
員の雇用や昇給機会も減少させかねません。

不正防止の重要な手法の一つである内部通報制度は、「通報のしやすさ」
と「通報内容の分析と的確な判断」が成否のカギとなります。

キャストグローバルグループが不正通報の外部窓口を務めるこの内部通
報制度により、通報者には安心を、経営層には専門家による確実なサポ
ートを、それぞれ実感していただけます。

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