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中国から他国への輸出に関するコンプライアンス管理(その1:外部環境の変化に応じた初動対応)附:声明文サンプル(日中両文)

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2022年05月17日

  ウクライナをめぐる情勢は長期化の様相を呈しており、これに関する各企業における対応も状況に応じて都度見直すことを余儀なくされているところです。
 中国においても、例えば、ドローン業界の大手企業であるDJI(大疆)でも、ロシアとウクライナでの事業活動を暫定的に停止すると発表しています【1】。その理由については、さまざまな法域(jurisdictions)でのコンプライアンス面での見直しのため、とされています。ここには当然ながら、中国における《輸出管制法》も検討対象として含まれてきます…

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