キャスト中国ビジネス更新情報 配信登録規約
第1条(適用)
キャスト中国ビジネス更新情報配信登録規約(以下「本規約」という)は,キャストグローバルコンサルティング株式会社(以下「弊社」という)が配信するキャスト中国ビジネス(https://www.cast-china.biz/,以下「本サイト」という)に関する更新情報(以下「更新情報」という)につき,配信登録を希望される方(以下「配信登録希望者」という)及び配信登録を行った方(以下「配信登録者」という)に適用されるものとします。
第2条(更新情報の配信)
更新情報は,週1回(月曜日)配信いたします。
また,上記の配信のみならず,重要なご案内や情報提供につきましては,不定期に配信させていただく場合がございます。
第3条(個人情報の取り扱い)
1 個人情報の取り扱いは,別途定める弊社及びキャストグローバルグループ各社(以下「弊グループ」という)のプライバシーポリシーに従います。
2 弊社は,配信登録者のメールアドレスを,弊社及び弊グループからの更新情報配信,各種ご案内及び連絡の目的でのみ使用します。
第4条(配信登録)
配信登録希望者は,本サイトの所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信する方法により,配信登録を行うものとします。
第5条(配信登録者による配信登録解除)
配信登録者が更新情報等配信の停止を希望するときは,本サイトの所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより,配信登録を解除するものとします。
第6条(弊社による配信登録解除)
弊社は,次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは,当該配信登録を解除することがあります。
1 メールアドレスの誤り,廃止又はメールボックスの容量オーバー等により,弊社より配信した更新情報が到達しなかったとき
2 配信登録者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により,更新情報配信に著しい支障があったとき
3 第8条の禁止事項に該当する行為があったとき又は本規約のいずれかの規定に違反したとき
4 弊社よりの更新情報配信が中止されたとき
5 その他,配信登録者が配信登録を継続することにつき,不適当な事由があると弊社が判断したとき
第7条(更新情報の内容)
弊社,弊グループ及び弊グループに属する個人は,更新情報について,その内容の信頼性,正確性又は合法性等については一切の責任を負いません。配信登録者が更新情報から得た情報を利用等することにより生じる全ての結果の責任に対しても同様とします。
第8条(禁止事項)
配信登録希望者及び配信登録者は,次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
1 配信情報から得たあらゆる情報及び資料を,無断で商用利用,引用,変更,転写,複写及び頒布等すること
2 第三者のメールアドレスを,その所有者の承諾なしに配信登録すること
3 不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを配信登録すること
4 もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として配信登録すること
5 本サイトへの改変,妨害又は進入などにより本サイトの運営を妨害する行為
6 前各号に定める行為に該当するおそれがあると弊社が判断する行為及びその他弊社が不適切と判断する一切の行為
第9条(システムの停止)
1 弊社は,システムの保守のため,更新情報配信の一部又は全部を一時停止することがあります。この場合,弊社は事前に配信登録希望者及び配信登録者に対して告知するものとします。ただし,緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は,この限りではありません。
2 弊社は,システムや通信回線等の障害,停電,騒乱,地震及び火災などの天災地変等の不可抗力によって,予告なく更新情報配信の一部又は全部の提供を一時停止することがあります。
第10条(弊社からの連絡又は告知)
弊社は,配信登録者への連絡又は告知を,電子メールの送信又は本サイトへの掲載によって行うものとし,これによって連絡又は告知事項が配信登録者に到達したものとみなします。
第11条(免責事項)
弊社は,配信登録者及びその他第三者が被った次の各号の損害にき,一切の責任を負わないものとします。
1 第6条及び第9条により発生した損害
2 更新情報から得た情報を利用したことにより発生した損害
3 弊社の責めによらない事由により,弊社からの連絡又は告知が配信登録者へ到達しなかったことにより発生した損害
4 理由の如何を問わず,更新情報の不着,遅延及び未配により発生した損害
第12条(準拠法・合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。また,弊社と配信登録希望者又は配信登録者との間で生じた紛争については,東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第13条(規約の改定)
本規約は予告なく改定されることがあり,サービス利用時点での規約が適用されるものとします。
附 則
本規約は,2006年3月1日から実施します。
2006年10月1日改定