お申し込み
ログイン
ホーム
会員
サービス案内
法令対訳
データベース
研修
コンテンツ
中国ビジネス
Q&A
キャストニュース
カテゴリ一覧
お申し込み
中国法令対訳データベース
掲載日順から探す
公布日順から探す
キーワードから検索
日本語/中国語
日本語
中国語
全て検索
タイトルのみ
本文のみ
公布機関OR文書番号
-
完全一致検索
部分一致検索
検索
※カテゴリーを選択すると選択した範囲内で検索できます。
カテゴリー選択を開く
効力別
時効性
テーマ分類
業種
税務分類
地域範囲
効力別
法律 (547)
行政法規 (631)
司法解釈/文書 (447)
部門規則/文書 (3794)
地方法規/文書 (516)
地方司法文書 (16)
行政規定 (26)
団体規定 (18)
軍事法規 (7)
条約/公約/協定 (12)
その他 (1488)
モデル文書 (11)
時効性
現行有効 (3137)
失効 (1627)
改正済 (1288)
意見募集稿/草案 (27)
未発効 (5)
テーマ分類
憲法国家法 (79)
行政総合 (505)
社会管理 (1248)
刑法 (76)
民法 (125)
知的財産権 (146)
会計 (132)
税務 (1094)
税関 (400)
自然資源、環境保護 (237)
司法制度、手続法 (276)
対外法規、条約 (22)
党政法規 (8)
軍事法規 (0)
商業、経済管理 (1724)
その他 (10)
業種
ALL (4165)
金融業 (443)
不動産業 (87)
建築業 (102)
文化、教育、娯楽業 (139)
宿泊、飲食業 (12)
交通輸送、倉庫貯蔵、郵政業 (166)
電力、熱、ガス、水の生産・供給業 (29)
採鉱業 (19)
リース、商務サービス業 (92)
製造業 (149)
卸売、小売業 (54)
農業、林業、牧畜業、漁業 (63)
情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業 (109)
科学研究、技術サービス業 (29)
水利、環境、公共施設管理業 (62)
住民サービス、修理、その他サービス業 (57)
教育 (30)
衛生、社会業務 (137)
その他 (5)
税務分類
企業所得税 (259)
増値税 (293)
個人所得税 (128)
その他 (25)
企業所得税/増値税 (14)
企業所得税/個人所得税 (13)
地域範囲
全国 (5549)
北京市 (67)
天津市 (22)
上海市 (253)
重慶市 (2)
河北省 (0)
山西省 (1)
遼寧省 (11)
吉林省 (0)
黒龍江省 (0)
江蘇省 (34)
浙江省 (5)
安徽省 (0)
福建省 (7)
江西省 (0)
山東省 (2)
河南省 (0)
湖北省 (2)
湖南省 (0)
広東省 (130)
海南省 (1)
四川省 (2)
貴州省 (0)
雲南省 (1)
陝西省 (0)
甘粛省 (1)
青海省 (1)
内蒙古自治区 (0)
広西チワン族自治区 (1)
チベット自治区 (0)
寧夏回族自治区 (0)
新疆ウイグル自治区 (0)
香港 (2)
深セン市 (2)
その他 (4)
カテゴリー条件をクリア
検索結果を見る
選択カテゴリ:
部門規則/文書
部門規則/文書カテゴリから法令を探す
1999年12月24日
[原文] 食物中毒事故处理办法
[訳文] 食物中毒事故処理弁法
衛生部令第8号
1999年12月22日
[原文] 中介服务收费管理办法
[訳文] 仲介サービス費用収受管理弁法
国家発展計画委員会/国家経済貿易委員会/財政部/監察部/会計監査署/国務院業種不正傾向是正弁公室
1999年12月21日
[原文] 国家税务总局关于从事房地产业务的外商投资企业若干税务处理问题的通知
[訳文] 国家税務総局の不動産業務に従事する外資投資企業の若干の税務処理問題に関する通知
国家税務総局 国税発[1999]242号
1999年12月17日
失効
[原文] 出入境检验检疫报检规定
[訳文] 出入国検査・検疫申請規定(改正前)
国家出入国検査・検疫局 国家検験検疫局令第16号
1999年12月15日
失効
[原文] 关于在香港特别行政区知识产权署提出的首次申请的优先权的规定
[訳文] 香港特別行政区知的財産権署において提出した初回出願の優先権に関する規定(改正前)
国家知的財産権局局長令第10号
1999年12月13日
[原文] 关于调整境内发行B股和境外上市股票外汇专用账户的开立和募股收入结汇审批权限的通知
[訳文] 国内B株発行及び国外株券上場外国為替専用口座の開設及び株式募集収入外国為替決済の審査認可権限の調整に関する国家外国為替管理局の通知
国家外国為替管理局 匯発[1999]380号
1999年12月08日
廃止
[原文] 国家税务总局关于实施对设在中西部地区的外商投资企业给予三年减按15%税率征收企业所得税的优惠的通知
[訳文] 中西部地区において設立される外国投資家投資企業に対し3年の低減された15パーセントの税率に従い企業所得税を徴収する優遇を与えることの実施に関する国家税務総局の通知(廃止)
国家税務総局 国税発[1999]172号
1999年12月06日
[原文] 关于执行《海关总署关于进一步鼓励外商投资有关进口税收政策的通知》的宣讲材料
[訳文] 「外国投資家投資に関係する輸入租税政策を一層奨励することに関する税関総署の通知」の執行に関する宣伝・説明材料
税関総署弁公庁 署弁税[1999]399号
1999年12月06日
[原文] 国家计委、国家经贸委关于扩大地方鼓励类不需要国家综合平衡的外商投资项目审批权限有关问题的通知
[訳文] 奨励類で国の総合的な均衡を必要としない外国投資家投資プロジェクトに係る地方の審査・認可権限を拡大することに関係する問題に関する国家発展計画委員会及び国家経済貿易委員会の通知
国家発展計画委員会/国家経済貿易委員会 計外資[1999]2147号
1999年12月02日
廃止
[原文] 商标代理管理办法
[訳文] 商標代理管理弁法(廃止)
国家工商行政管理局令第91号
1999年12月01日
廃止
[原文] 国家税务总局关于外商投资企业和外国企业对境外企业支付其雇员的工资薪金代扣代缴个人所得税问题的通知
[訳文] 国家税務総局の外資投資企業及び外国企業の境外企業が支払ったその従業員給与について個人所得税を代理徴収代理納付する問題に関する通知(廃止)
国家税務総局 国税発[1999]241号
1999年11月22日
[原文] 海关总署关于进一步鼓励外商投资有关进口税收政策的通知
[訳文] 外国投資家の投資のより一層の奨励に関連する輸入税収政策に関する税関総署の通知
税関総署 署税[1999]791号
1999年11月22日
失効
[原文] 进口汽车检验管理办法
[訳文] 輸入自動車検査管理弁法(改正前)
国家出入国検査・検疫局令第1号
1999年11月16日
[原文] 国家高新技术产业开发区高新技术产品出口基地认定试行办法
[訳文] 国家高度新規技術産業開発区高度新規技術製品輸出基地認定試行弁法
科学技術部/対外貿易経済合作部 国科発火字[1999]523号
1999年11月08日
廃止
[原文] 出版物市场管理暂行规定
[訳文] 出版物市場管理暫定施行規定(廃止)
新聞出版署
1999年11月02日
[原文] 财政部、国家税务总局关于贯彻落实《中共中央、国务院关于加强技术创新,发展高科技,实现产业化的决定》有关税收问题的通知
[訳文] 財政部、国家税務総局の《中国共産党中央、国務院の技術革新を強化し、ハイテク技術を発展させ、産業化を実現することに関する決定》を徹底確実化させることに関連する税収問題に関する通知
財政部/国家税務総局 財税字[1999]273号
1999年10月28日
廃止
[原文] 国家外汇管理局、国家税务总局关于非贸易及部分资本项目项下售付汇提交税务凭证有关问题的通知
[訳文] 国家外貨管理局・国家税務総局の貿易外及び一部の資本取引項目のもとで、外貨売・支払・送金をなすときに税務証憑を提出することに関連する問題に関する通知(廃止)
国家外国為替総局/国家税務総局 匯発[1999]372号
1999年10月27日
廃止
[原文] 国家税务总局关于外商投资企业和外国企业为其雇员提存医疗保险等三项基金以外的职工集体福利类费用税务处理问题的通知
[訳文] 外国投資家投資企業及び外国企業がその被用者のため医療保険等の3項基金以外の従業員集団福利類費用を控除して積み立てることに係る税務処理問題に関する国家税務総局の通知(廃止)
国家税務総局 国税函[1999]709号
1999年10月27日
[原文] 中华人民共和国国家经济贸易委员会产业损害裁定听证规则
[訳文] 産業損害裁定聴聞規則
国家経済貿易委員会令第15号
1999年10月15日
[原文] 对外贸易经济合作部关于地方自行审批鼓励类外商投资企业报外经贸部备案有关问题的通知
[訳文] 地方が自ら奨励類外国投資家投資企業を審査認可し、対外貿易経済合作部に報告して届け出ることに関係する問題に関する対外貿易経済合作部の通知
対外貿易経済合作部 [1999]外経貿資発第615号
3,794件中 3201-3220件
1
...
157
158
159
160
161
162
163
164
165
...
190
会員限定コンテンツ
キャストグローバルグループ厳選コンテンツ
研修コンテンツ
法令対訳データベース
中国ビジネスQ&A
詳しくみる >
アクセスランキング
アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
定年退職年齢の繰上げ/繰下げ
事件に基づく法解説: 「スパイ罪」は結果犯ではなく、行為犯である
雇用主は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか? 議論はなお未決着
定年年齢引き上げと就業規則、定年後再雇用
メールマガジン
会員サイト更新情報やキャストからの情報満載!
(配信無料)
配信規約
に同意する
バックナンバーはこちら >