企業動産抵当物登記における抵当権者の資格問題に関する回答

国家工商行政管理局关于企业动产抵押物登记中抵押权人资格问题的答复

北京市工商行政管理局：

　　你局《关于确认抵押权人登记主体资格的请示》（京工商文字〔２００１〕４号）收悉。经研究，答复如下：
　　《中华人民共和国担保法》第四十二条未对企业动产抵押物登记中抵押权人的主体资格加以限定，因此，同意你局意见，抵押权人为自然人的，抵押人为企业、并以其设备和其他动产抵押的，应当事人的要求，工商行政管理机关应当为其办理企业动产抵押物登记。

北京市工商行政管理局に回答する。

　　貴局の「抵当権者登記主体資格の確認に関する回答申請」(京工商文字[2001]4号)は、これを受領した。検討を経て、次のように回答する。
　「担保法」第42条は、企業動産抵当物登記における抵当権者の主体資格に対し限定を加えていない。よって、貴局の意見に同意し、抵当権者が自然人の場合において、抵当権設定者が企業で、かつ、その設備その他の動産をもって抵当とするときは、当事者の要求に応じて、工商行政管理機関は、当該当事者のため企業動産抵当物登記をしなければならない。

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翻訳：弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

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