お申し込み
ログイン
ホーム
会員
サービス案内
法令対訳
データベース
研修
コンテンツ
中国ビジネス
Q&A
キャストニュース
カテゴリ一覧
お申し込み
中国法令対訳データベース
掲載日順から探す
公布日順から探す
キーワードから検索
日本語/中国語
日本語
中国語
全て検索
タイトルのみ
本文のみ
公布機関OR文書番号
-
完全一致検索
部分一致検索
検索
※カテゴリーを選択すると選択した範囲内で検索できます。
カテゴリー選択を開く
効力別
時効性
テーマ分類
業種
税務分類
地域範囲
効力別
法律 (549)
行政法規 (635)
司法解釈/文書 (447)
部門規則/文書 (3812)
地方法規/文書 (516)
地方司法文書 (16)
行政規定 (26)
団体規定 (18)
軍事法規 (7)
条約/公約/協定 (12)
その他 (1490)
モデル文書 (11)
時効性
現行有効 (3143)
失効 (1634)
改正済 (1299)
意見募集稿/草案 (27)
未発効 (5)
テーマ分類
憲法国家法 (80)
行政総合 (507)
社会管理 (1255)
刑法 (76)
民法 (125)
知的財産権 (146)
会計 (132)
税務 (1101)
税関 (403)
自然資源、環境保護 (238)
司法制度、手続法 (276)
対外法規、条約 (22)
党政法規 (8)
軍事法規 (0)
商業、経済管理 (1727)
その他 (10)
業種
ALL (4181)
金融業 (443)
不動産業 (87)
建築業 (102)
文化、教育、娯楽業 (142)
宿泊、飲食業 (12)
交通輸送、倉庫貯蔵、郵政業 (166)
電力、熱、ガス、水の生産・供給業 (29)
採鉱業 (19)
リース、商務サービス業 (92)
製造業 (150)
卸売、小売業 (54)
農業、林業、牧畜業、漁業 (63)
情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業 (110)
科学研究、技術サービス業 (29)
水利、環境、公共施設管理業 (62)
住民サービス、修理、その他サービス業 (58)
教育 (31)
衛生、社会業務 (139)
その他 (6)
税務分類
企業所得税 (259)
増値税 (298)
個人所得税 (129)
その他 (27)
企業所得税/増値税 (14)
企業所得税/個人所得税 (13)
地域範囲
全国 (5574)
北京市 (67)
天津市 (22)
上海市 (253)
重慶市 (2)
河北省 (0)
山西省 (1)
遼寧省 (11)
吉林省 (0)
黒龍江省 (0)
江蘇省 (34)
浙江省 (5)
安徽省 (0)
福建省 (7)
江西省 (0)
山東省 (2)
河南省 (0)
湖北省 (2)
湖南省 (0)
広東省 (130)
海南省 (1)
四川省 (2)
貴州省 (0)
雲南省 (1)
陝西省 (0)
甘粛省 (1)
青海省 (1)
内蒙古自治区 (0)
広西チワン族自治区 (1)
チベット自治区 (0)
寧夏回族自治区 (0)
新疆ウイグル自治区 (0)
香港 (2)
深セン市 (2)
その他 (4)
カテゴリー条件をクリア
検索結果を見る
選択カテゴリ:
税務
税務カテゴリから法令を探す
2005年03月28日
[原文] 财政部、国家税务总局关于个人股票期权所得征收个人所得税问题的通知
[訳文] 個人のストックオプション所得について個人所得税を徴収することに関する財政部及び国家税務総局の通知
財政部/国家税務総局 財税[2005]35号
2005年03月17日
廃止
[原文] 国家税务总局、商务部关于技术进口企业所得税减免审批程序的通知
[訳文] 国家税務総局、商務部の技術輸入について企業所得税を減免することの審査認可手続に関する通知(廃止)
国家税務総局/商務部 国税発[2005]45号
2005年03月16日
失効
[原文] 出口货物退(免)税管理办法(试行)
[訳文] 輸出財貨税額還付(免除)管理弁法(試行)(改正前)
国家税務総局 国税発[2005]51号
2005年03月07日
[原文] 财政部、国家税务总局关于技术开发技术转让有关营业税问题的批复
[訳文] 財政部、国家税務総局の技術開発技術譲渡の営業税の問題に関する回答
財政部/国家税務総局 財税[2005]39号
2005年03月07日
廃止
[原文] 国家税务总局、国家外汇管理局关于境内机构及个人对外支付技术转让费不再提交营业税税务凭证的通知
[訳文] 国家税務総局、国家外貨管理局の境内の組織及び個人が海外に対して支払う技術移転料について営業税の税務証憑を提出することを不要とすることに関する通知(廃止)
国家税務総局/国家外国為替管理局 国税発[2005]28号
2005年02月25日
[原文] 财政部 国家税务总局关于生产企业出口货物实行免抵退税办法后有关城市维护建设税教育费附加政策的通知
[訳文] 生産企業の貨物輸出につき税の免除・控除・還付の方法を実行した後の都市維持保護建設税及び教育費附加に関係する政策に関する財政部及び国家税務総局の通知
財政部/国家税務総局 財税[2005]25号
2005年02月07日
失効
[原文] 上海市地税局关于个人取得全年一次性奖金计算征收个人所得税问题处理意见的通知
[訳文] 個人が取得する年間で1回性の賞与について個人所得税を計算徴収する問題の処理意見に関する通知(改正前)
上海市地税局 滬地税所二[2005]3号
2005年01月21日
[原文] 国家税务总局关于调整个人取得全年一次性奖金等计算征收个人所得税方法问题的通知
[訳文] 個人が取得する年間1回性の賞与等について個人所得税を計算徴収する方法を調整する問題に関する国家税務総局の通知
国家税務総局 国税発[2005]9号
2004年12月01日
廃止
[原文] 国家税务总局关于加强新办商贸企业增值税征收管理有关问题的补充通知
[訳文] 新規設立商業貿易企業の増値税徴収管理強化に関係する問題に関する国家税務総局の補充通知(廃止)
国家税務総局 国税発明電[2004]62号
2004年11月15日
廃止
[原文] 保税物流中心(B型)税收管理办法
[訳文] 保税物流センター(B型)税収管理弁法(廃止)
国家税務総局 国税発[2004]150号
2004年11月07日
廃止
[原文] 国家税务总局关于外商投资企业从事“来料加工”、“进料加工”及生产销售国际中标产品税收问题的通知
[訳文] 外資投資企業が、「来料加工」、「進料加工」および国際落札製品の生産販売に従事することの税収問題に関する通知(廃止)
国家税務総局 国税発[1994]239号
2004年10月22日
廃止
[原文] 关联企业间业务往来税务管理规程
[訳文] 関連企業間業務取引税務管理規程(廃止)
国家税務総局 国税発[2004]143号
2004年09月20日
廃止
[原文] 2004年东北地区扩大增值税抵扣范围暂行办法
[訳文] 2004年東北地区の増値税控除範囲の拡大に係る暫定施行弁法(廃止)
財務部/国家税務総局 財財[2004]168号
2004年09月14日
廃止
[原文] 东北地区扩大增值税抵扣范围若干问题的规定
[訳文] 東北地区において増値税の控除範囲を拡大することの若干の問題の規定(廃止)
財政部/国家税務総局 財税[2004]156号
2004年09月03日
廃止
[原文] 关联企业间业务往来预约定价实施规则(试行)
[訳文] 関連企業間取引の事前価格確認に関する実施規則(試行)(廃止)
国家税務総局 国税発[2004]118号
2004年08月02日
廃止
[原文] 国家税务总局关于城镇土地使用税部分行政审批项目取消后加强后续管理工作的通知
[訳文] 都市・鎮土地使用税部分の行政審査認可項目取消後の後続管理業務を強化することに関する国家税務総局の通知(廃止)
国家税務総局 国税函[2004]939号
2004年07月23日
廃止
[原文] 国家税务总局关于在中国境内无住所的个人执行税收协定和个人所得税法若干问题的通知
[訳文] 中国の境内に住所のない個人につき租税条約及び個人所得税法を執行することに係る若干の問題に関する国家税務総局の通知(廃止)
国家税務総局 国税発[2004]97号
2004年07月01日
廃止
[原文] 国家税务总局关于加强新办商贸企业增值税征收管理有关问题的紧急通知
[訳文] 新規設立商業貿易企業の増値税徴収管理強化に関係する問題に関する国家税務総局の緊急通知(廃止)
国家税務総局 国税発明電[2004]37号
2004年06月25日
[原文] 国家税务总局关于取消“单位和个人从事技术转让、技术开发业务免征营业税审批”后有关税收管理问题的通知
[訳文] 国家税務総局の団体及び個人の技術移転、技術開発業務の営業税徴収免除の審査認可の取消後の税収管理問題に関する通知
国家税務総局 国税函[2004]825号
2004年06月04日
[原文] 财政部、国家税务总局关于出口企业从增值税一般纳税人购进的出口货物不再实行增值税税收专用缴款书管理的通知
[訳文] 輸出企業が増値税一般納税者から購入する輸出貨物が増値税税収専用納付書管理を実施しないことに関する財政部、国家税務総局の通知
財政部/国家税務総局 財税[2004]101号
1,101件中 801-820件
1
...
37
38
39
40
41
42
43
44
45
...
56
会員限定コンテンツ
キャストグローバルグループ厳選コンテンツ
研修コンテンツ
法令対訳データベース
中国ビジネスQ&A
詳しくみる >
アクセスランキング
中国《会社法》(2024年7月1日施行)日本語訳完了のお知らせ
《中小企業代金支払保障条例》の改正~6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
契約締結時の押印について
日本的用工方式
中国《民法典》全編の日本語訳完了のお知らせ
メールマガジン
会員サイト更新情報やキャストからの情報満載!
(配信無料)
配信規約
に同意する
バックナンバーはこちら >