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2000年12月29日
[原文] 企业会计制度
[訳文] 企業会計制度
財政部 財会(2000)25号
2000年12月28日
[原文] 全国人民代表大会常务委员会关于维护互联网安全的决定
[訳文] インターネットの安全の維持保護に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
第9期全国人民代表大会常務委員会第19回会議
2000年12月28日
[原文] 财政部、国家税务总局关于香皂和汽车轮胎消费税政策的通知
[訳文] 財政部、国家税務総局の化粧石鹸と自動車タイヤの消費税政策に関する通知
財政部/国家税務総局 財税[2000]145号
2000年12月28日
[原文] 中华人民共和国引渡法
[訳文] 引渡法
主席令第42号
2000年12月11日
[原文] 国家工商行政管理局关于工会所办企业如何核定经济性质问题的答复
[訳文] 労働組合の経営する企業につきどのように経済性質を査定するのかという問題に関する国家工商行政管理局の回答
国家工商行政管理局 工商企字[2000]第298号
2000年12月11日
[原文] 关于职工持股会及工会能否作为上市公司股东的复函
[訳文] 従業員持株会及び労働組合は上場会社の株主となることができるか否かに関する証券監督管理委員会の回答
中国証券監督管理委員会 法律部[2000]24号
2000年12月08日
廃止
[原文] 劳动力市场管理规定
[訳文] 労働力市場管理規定(廃止)
労働・社会保障部令第10号
2000年12月08日
廃止
[原文] 最高人民法院关于适用《中华人民共和国担保法》若干问题的解释
[訳文] 「担保法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈(廃止)
最高人民法院 法釈[2000]44号
2000年12月07日
[原文] 财政部、国家税务总局关于调整住房租赁市场税收政策的通知
[訳文] 財政部国家税務総局の住宅賃貸市場の税収政策を調整することに関する通知
国家税務総局 財税[2001]125号
2000年12月01日
[原文] 最高人民法院关于购买人使用分期付款购买的车辆从事运输因交通事故造成他人财产损失,保留车辆所有权的出卖方不应承担民事责任的批复
[訳文] 買主が分割払いで購入した車両を使用して運送に従事し交通事故により他人に財産損害をもたらした場合において、車両の所有権を留保する売主は民事責任を引き受けるべきではないことに関する最高人民法院の回答
最高人民法院 法釈[2000]38号
2000年11月24日
[原文] 财政部 国家税务总局关于对老年服务机构有关税收政策问题的通知
[訳文] 高齢サービス機構に対する関係する税収政策問題に関する財政部及び国家税務総局の通知
財政部/国家税務総局 財税[2000]97号
2000年11月15日
[原文] 国家税务总局关于融资租赁业务征收流转税问题的补充通知
[訳文] 国家税務総局のフアイナンスリース業務について流通税を徴収する問題の補充通知
国家税務総局 国税函[2000]909号
2000年11月13日
廃止
[原文] 最高人民法院关于修改《最高人民法院关于逾期付款违约金应当按照何种标准计算问题的批复》的批复
[訳文] 「期間徒過支払いによる違約金についてどのような種類の標準に従い計算するべきなのかという問題に関する最高人民法院の回答」の修正に関する最高人民法院の回答(廃止)
最高人民法院 法釈[2000]34号
2000年11月08日
[原文] 工资集体协商试行办法
[訳文] 賃金集団協議試行弁法
労働・社会保障部 第9号令
2000年11月03日
廃止
[原文] 国家税务总局关于我国境内企业向外国企业支付软件费扣缴营业税问题的通知
[訳文] 我が国国内の企業が外国企業に対して支払うソフトウエア費用について営業税を源泉徴収することに係る問題に関する国家税務総局の通知(廃止)
国家税務総局 国税発[2000]179号
2000年10月26日
失効
[原文] 失业保险金申领发放办法
[訳文] 失業保険金申請受領・支給弁法(改正前)
労働及び社会保障部令第8号
2000年10月22日
廃止
[原文] 中华人民共和国车辆购置税暂行条例
[訳文] 車両購入税暫定施行条例(廃止)
国務院第294号
2000年10月08日
[原文] 国家税务总局关于明确外国企业和外籍个人技术转让收入免征营业税范围问题的通知
[訳文] 国家税務総局の外国企業及び外国籍個人の技術移転収入につき営業税を免除する範囲の問題に関する通知
国家税務総局 国税発[2000]166号
2000年09月27日
[原文] 中华人民共和国境内外国人宗教活动管理规定实施细则
[訳文] 国内外国人宗教活動管理規定実施細則
国家宗教事務局令第1号
2000年09月21日
[原文] 最高人民法院、司法部关于公证机关赋予强制执行效力的债权文书执行有关问题的联合通知
[訳文] 公証機関が強制執行力を付与する債権文書の執行に関連する問題に関する最高人民法院及び司法部の連合通知
最高人民法院/司法部 司法通[2000]107号
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