高齢サービス機構に対する関係する税収政策問題に関する財政部及び国家税務総局の通知

财政部国家税务总局关于对老年服务机构有关税收政策问题的通知

各省、自治区、直辖市、计划单列市财政厅（局）、国家税务局、地方税务局：
　　为贯彻中共中央、国务院《关于加强老龄工作的决定》(中发[2000]13号)精神，现对政府部门和社会力量兴办的老年服务机构有关税收政策问题通知如下:

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　中共中央及び国務院の「老齢業務を強化することに関する決定」（中発[2000]13号）の精神を貫徹するため、ここに、政府部門及び社会的勢力の設立する高齢サービス機構に関係する税収政策問題に対し、次のように通知する。

第1条对政府部门和企事业单位、社会团体以及个人等社会力量投资兴办的福利性、非营利性的老年服务机构，暂免征收企业所得税，以及老年服务机构自用房产、土地、车船的房产税、城镇土地使用税、车船使用税。

第1条政府部門並びに企業・事業単位、社会団体及び個人等の社会的勢力が投資・設立する福利性及び非営利性の高齢サービス機構については、企業所得税並びに高齢サービス機構が自ら使用する建物、土地及び車輌・船舶の建物...

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本通知自2000年10月1日起执行。

この通知は、2000年10月1日から執行する。

翻訳：キャストコンサルティング株式会社

中国語原文

日本語訳文

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