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キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2025/11/24 vol.936

メールマガジン
2025年11月24日

□■ 2025/11/24 vol.936 
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□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバル三石です。 
    
 毎年11月11日の「ダブルイレブン」はネット通販が盛り上がる時期ですが、近ごろ衣類のオンライン購入をめぐって、“着用後返品(蹭穿)”を防ぐためのちょっと変わった対策が話題になっています。たとえば、A4サイズの巨大タグをつけたり、ファスナーにダイヤルロックを取り付けたりと、一見極端にも見える方法ですが、販売側としては苦肉の策でもあるようです。
 もともと衣料品は返品率が高く、ライブコマースの女性向け衣料では返品率が50〜60%に達するといわれています。「7日間無条件返品」制度を悪用し、イベントに着て行ったり、観光地で“映え写真”を撮ったりしたあとに返品する“着用後返品”のケースも少なくありません。瀋陽では以前、60人以上の学生が運動会用に衣類を購入し、使用後にまとめて返品した事例もあり、販売側に大きな損害を与えました。
 販売店によりますと、巨大タグは1点あたり約8元とコストがかかるわりに効果は限定的で、そこまで対策しても一部の消費者はタグを切り取って返品してくることがあるそうです。結局、タグを切られてしまえば通常の“着用後返品”と変わらず、送料やクリーニング代、場合によっては廃棄費用まで販売側が負担する状況は残ったままです。一方、ダイヤルロックは試着には支障がなく、商品受け取り後にパスワードを知らせる仕組みです。ロックはそのまま手元に残して構わないとされており、主な目的は悪質な“着用後返品”を防ぐことにあります。
 こうした対策には賛否が分かれています。「他人が着た服は買いたくない」という声もある一方で、本来は“Win-Win”であるはずのネットショッピングが、なぜ販売店と消費者の攻防のようになってしまったのかという疑問も上がっています。

 私自身も、商品が期待と異なった際に「7日間無条件返品」を利用したことがあります。また、販売店が誤ったサイズを送ってきたものの、返品送料が見合わないという理由で、販売店側から「返品不要」と提案され、代わりの商品を再送してもらったこともありました。
 理性的な返品は消費者の正当な権利であり、販売側の一定の対策も自衛のための対応だと思います。双方が少しずつ思いやりを持つことで、ネットショッピングが本来の楽しさを取り戻し、気持ちよく“Win-Win”になれるのではないでしょうか。
 

 バックナンバー   

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第936号をお送りいたします。           
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【目次】         

[1]  キャストグローバルからのお知らせ 
[2]  セミナーのお知らせ
[3]  週刊!新法令速報
[4]  法令対訳更新
[5]  先週のアクセスランキング(会員向け)
[6]  キャストグローバル専門家ブログ
[7]  キャストグローバルグループサービスのご案内
 

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対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様 
時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答) 
セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について 
講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士) 
方法:ZOOMウェビナー方式 
制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため) 
  
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[3]  週刊!新法令速報(※2025/12/1まで無料公開※)         
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◆中央法規
拡張可能なマークアップ言語形式による特許電子文書の提出を全面的に実施することに関係する事項に関する国家知的財産権局の通知
国家知识产权局关于全面实施以可扩展标记语言格式提交专利电子文件相关事宜的通知
発布機関:国家知的財産権局
発布日:2025年11月12日
原文:https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/11/12/art_75_202551.html
説明:2026年1月1(当該日を含む。)から、電子形式により特許の出願、復審請求、無効宣告請求及び関連手続をする場合には、XML形式により特許電子文書を提出しなければならず、国家知的財産権局は、今後はXML形式でない特許電子文書を受け入れない。
XML形式により提出するべき特許電子文書の範囲には、次を含む。すなわち、発明、実用新案及び意匠の3種の特許にかかる中国の国家出願文書、「特許協力条約」(PCT)により中国の国家段階に入った国際出願文書、復審請求文書及び無効宣告請求文書、並びに各種手続をする際に提出するその他の請求、申告、意見陳述、補正等の文書である。特許業務取扱システムを通じて文書をアップロードする方式により提出するXML形式の文書リストの詳細については、この通知の附属書を参照し、その他の表形式のXML形式の文書については、特許業務取扱システムにおいて要求に従い直接に入力して提出する。
 
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[4] 法令対訳更新情報(会員向け)         
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会社法及び外商投資法施行後の財務処理に関係する問題に関する通知

労働人事紛争の典型的事例(第4回)


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[5] 先週のアクセスランキング(会員向け)         
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1. 「解釈(二)」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか?
2. 《住宅賃貸借条例》 
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正~6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト(2025年版)
 
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