□■ 2024/4/22 vol.859
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こんにちは。キャストグローバルの永野です。
中国では住宅を借りるときに、家賃の1-2か月分の保証金を支払い、退去時に契約違反等がなければ、この保証金は返金されることになりますが、賃貸上、何の問題もないのにこの保証金を返さないというセコイ大家もいるようです。
この保証金を返さない大家に対抗して、借主が住居内の設備を壊したり、壁に落書きしたり、排水管を詰まらせたりして出て行ったという動画を大家がUPしているのをよく目にします。その動画に対する視聴者のコメントは「腹黒大家」「（借主は）よくやった」「自業自得」等々、ほとんどが借主よりです。先日は保証金を返さない大家への仕返しで、部屋に鶏とアヒルを何羽か放し飼いにして、部屋中、糞だらけにしたという動画もUPされていました。
住居賃貸問題で最近、一番ネットを騒がせているのは、江西省上饒市玉山県の大家です。この大家は借主が退去するときに、サーチライトで部屋の隅々、家具、設備を照らしながらチェックして、どんな小さい傷にもマークを付け、そのマークした項目ごとに賠償額を列挙し、総額1万元を借主に請求したという動画です。借主はこの部屋に2週間程度しか住んでおらず、かつ退去時にも部屋はきれいに掃除しており、賃料も千数元という金額にもかかわらず、賠償金が１万元と言われたため、警察に相談したものの警察は民事不介入ということで解決できず、結局は村の委員会が仲介して４千元の賠償金で話がまとまったということでしたが、これに対して、動画視聴者からこの大家に対して批判が殺到し、この大家家族の素性、この賃貸物件建築時の工賃踏み倒し等々が暴露される事態となっています。
確かにこの動画で部屋の隅々をチェックしまわる大家の様子が映されていますが、退去時のチェックとしては異常です…。最初から賠償金目的で部屋を貸し出しているとしか考えられないようなチェックの仕方です。この大家のせいで江西省の評判がガタ落ちしているようです‥。
ところで、この事件の顛末ですが、この大家は《治安管理処罰法》に基づき行政拘留、罰金を科せされ，収受した賠償金も返還したようです。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第859号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] 週刊！新法令速報
[4] 中国ビジネスQ&A
[5] 法令対訳更新
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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詳細はこちらから
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[2] セミナーのお知らせ
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【フル会員向け】
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◆ 開催要領
対象：キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間：1回あたり２時間程度（セミナー＋質疑応答）
セミナー内容：反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師：村尾龍雄（弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
制限：日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可（中国法の厳格遵守のため）
詳細はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2024/4/29まで無料公開※）
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◆中央法規
「資本項目外貨業務指針（2024年版）」の印刷発布に関する国家外貨管理局の通知
国家外汇管理局关于印发《资本项目外汇业务指引（2024年版）》的通知
発布機関：匯発[2024]12号
発布日：2024年4月3日
施行日：2024年5月6日
原文：http://www.safe.gov.cn/safe/2024/0412/24226.html
説明：この通知は2024年5月6日から施行する。「『資本項目外貨業務指針（2020年版）』の印刷発布に関する国家外貨管理局綜合司の通知」（匯綜発[2020]89号）は、同時にこれを廃止し、以前の文書の資本項目外貨業務操作にかかわる規定がこの通知と一致しない場合には、この通知を基準とする。 その他の速報はこちらから
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[4] 中国ビジネスQ&A 更新記事（会員向け）
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Q.日本側からの過年度源泉税の請求に対する処理方法について
■相談内容
■経緯
日本側より、2020年のコロナ期間に一時帰国し、183日以上日本に滞在した出向者Ａ氏の源泉税の納付漏れが分かり、今になって、その源泉税分の請求をする旨連絡があった。
■対象者の状況
Ａ氏は2018年から中国に赴任し、2022年12月末に帰任。2023年8月に定年退職している。
■会社の規定
海外勤務規定上は、海外出向者の源泉税は派遣先または会社負担となっている。
■当時の対応
中国側では、A氏を非居住者として個人所得税を納税した。
日本側には、Ａ氏の中国滞在日数を報告し、当時の日本の担当者からは日本での適切な対応を行う旨連絡をもらっている。
（グループ内には他にも同時期に非居住者になる出向者がいたので、まとめて対象者の中国滞在日数の報告を行っている）
■質問
①既に退職している元出向者A氏の過去の日本の源泉税の請求を受けたとして、中国側で正規の手続きによる処理は可能なのか？
②可能である場合、その処理方法はどのようにしたらよいのか？
③処理をするにあたり、どのような問題があるか？（損金に出来ない？など）
④正規の手続きが出来ない場合、どのような処理方法があるか？
⑤他社様でも同様の事例はあるか？ある場合どのように処理を行ったのか？（何パターンかあれば教えてください。）
■その他
場合によっては別の名目で請求を受けることも考えておりますが、先ずは正規の手続きが出来るかどうかが知りたいです… 全文はこちらへ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 法令対訳更新情報（会員向け）
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個人所得税総合所得の集計計算・清算納付に関係する政策の実施を延長継続すること関する財政部及び税務総局の公告 認証認可条例（2023年） 掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 個人情報出境手続の除外範囲が明確化「データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定」の要点解説
2. 中国現法“攻め”と“守り”の組織作り：第4回
3. 中国に提出する書類の取扱い変更にご注意ください。～ 実名認証強化と認証方式変更（アポスティーユ）
4. 資料ダウンロード - 【増値税】第２回 輸出増値税還付制度
5. 中国現法“攻め”と“守り”の組織作り：第5回
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第616回】 地方都市の賃貸需要はわずか6％のみ？
6割が不動産所有（？）の地方在住「小鎮青年」 10億人を超える人口で、今後の成長が期待されている「下沈市場」。そうした地方都市や農村部に住む若い「小鎮青年」も、新興消費層として注目されています。 Mob研究院・庫潤数据の「都市男女＆小鎮青年発展洞察報告」から、都市部の給与水準は8,000元以上が中心で、8,000～9,999元が特に多かったのに対して、小鎮青年は8,000元以下が多く、3,000～7,999元が半数以上を占めていることがわかりました… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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中国現地法人税務ヘルスチェック
税務当局の調査で申告漏れ、納税不足が発見された場合には、延滞税、罰金といった多大な税負担が発生することも。
まずは実態の把握のツールとして税務ヘルスチェックをご提案します。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
キャストグローバルの【中国会計監査】
キャストでは、日系企業管理責任者のためのサポート体制を整え、監査中に往往にして発見される税務問題、及び法務問題についてもグループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施いたします。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人 記帳代行·税務申告＋各種サポート
お客様の状況に応じ、サービス及び価格の双方から最適のプランを提案させて頂きます。
記帳代行、税務申告のほか日々の業務で発生する諸問題についても、まとめてお任せください。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
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中国の現地法人で頻発する「不正」。多くの場合、経営層が把握できるのは氷山の一角にすぎません。
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中国では、BtoCからBtoBまで、あらゆる業界においても法被害が生じており、また、近時は、単純な偽モノだけでなく、特許権侵害や営業秘密侵害など、高度な問題も多発しており、これには法律のみならず実務の実態を踏まえた適切な対策が不可欠です。
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