□■ 2023/8/21 vol.827
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こんにちは。キャストグローバルの三石です。
穆さんは2004年に上海のある会社に入社し、18年3月に労働契約を1年更新しました。その際、全国転勤や出向を受け入れること、その指示に従わなかった場合、会社は経済補償や賠償金を支払わずに穆さんとの労働関係を解除できることが追加合意されました。同年8月17日、会社は穆さんに8月20日から南京で勤務するよう求める異動通知を出し、役職、給与に変更はないものとしましたが、穆さんはこの転勤に同意せず、8月20日から9月5日まで上海で出勤を続けたところ、9月5日、会社は欠勤を理由に労働契約を解除しました。穆さんは仲裁委員会に仲裁を申し立て、会社に対し労働契約解除の賠償金として28ヶ月分の給与約55万元、2018年の年末賞与4万元などの支払いを求めましたが、仲裁委員会はこれを支持しませんでした。穆さんは納得せず、裁判所に訴えを提起しました。
一審の浦東新区人民法院は、穆さんが江蘇省で出勤しなかったのは欠勤にあたり、会社がこれを根拠に労働契約を解除したことは不当ではないとの判決を下しましたが、穆さんは判決を受け入れず、上海第一中級法院に控訴しました。
上海市第一中級人民法院は、第二審において、生産・営業上の必要により使用者の事業所が変更されることは、社会・経済生活においてよく見られることであるが、労働契約の履行場所の変更により労働契約の正常な履行に影響が及ぶか否かは、その変更が労働者の労働契約の継続的履行に実質的な困難や影響をもたらしたか否かという観点から検討されるべきであるとしました。また、本件において、会社と穆さんとの間には勤務地の変更について争いがあり、穆さんは確かに新しい勤務地に出勤していませんが、元の職場で働いていたことについては関連の証拠を提供していたので、会社が欠勤を理由として労働契約を解除したことは根拠が欠けており、相応の責任を負って、44万元余りの賠償金を支払うものと判断しました。
使用者は法律に従って雇用の自主権を享受しますが、権利行使にあたっては法や枠組みを超えてはならず、合法性と合理性の原則に従わなければなりません。使用者が生産・管理の必要性に応じて労働者の職位や職場を変更する場合、労働者の権利を十分に尊重し、労働者の実情を考慮し、労働者の適法な権益を損なうことなく、相互の合意により解決する必要があります。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第827号をお送りいたします。
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【目次】
[1] セミナーのお知らせ
[2] 「反スパイ法」事例更新
[3] 週刊！新法令速報
[4] 中国ビジネスQ&A
[5] 法令対訳更新
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] セミナーのお知らせ
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弁護士法人キャストグローバル、一般財団法人海外投融資情報財団
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JOIグローバルトピックセミナー
中国2023 改正「反スパイ法」に関する
大きな誤解とリスク統制方法
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日時：2023年8月24日（木）15:30～17:30
形式：オンラインセミナー（Zoom）
講師：村尾龍雄 弁護士
使用言語：日本語（通訳はつきません）
☆本セミナー中国本国からのアクセスが制限されます☆
お申込みはこちらから
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[2] 「反スパイ法」事例更新
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軍事工業企業からの機密資料の持ち出しに関する処罰事例 事例集はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2023/8/28まで無料公開※）
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◆中央法規
「先物市場ポジション管理暫定施行規定」
《期货市场持仓管理暂行规定》
発布機関:証監会公告[2023]49号
発布日：2023年7月31日
施行日：2023年7月31日
原文：http://www.csrc.gov.cn/csrc/c101954/c7423054/content.shtml
説明:ヘッジ取引等の先物取引所に認定された、リスク管理を目的とする先物取引活動は、ポジション限度額の適用除外を申請することができる。取引者は、ヘッジ取引のポジション限度額を申請するにあたり、次の条件に適合しなければならない。（一）ヘッジ取引品目がその現物経営資産、負債等と同一又は緊密に関連するべきこと。（二）ヘッジ取引のポジションがその資産、負債等の価値変化のリスク又はその資産、負債等の価値変化に対し重大な影響を生ずるリスクの管理に用いられるべきこと。（三）ヘッジ取引のポジションの確立、調整及び結了がその資産、負債等に関連する生産、取引、消費、投資等の経済活動に緊密かつ基本的に合致し、ヘッジ取引のポジションの期限がその資産、負債等の価値変化のリスクの存続期間と基本的に一致するべきこと。 その他の速報はこちらから
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[4] 法令対訳更新情報（会員向け）
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証券登記決済管理弁法 物流企業の大口商品倉庫貯蔵施設用地にかかる都市・鎮土地使用税優遇政策を継続して実施することに関する公告 掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[5] 中国ビジネスQ&A 更新記事（会員向け）
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Q.中国国内法人が個人からの借入を行うことの可否について
■相談内容
中国国内の企業が、日本人の個人が中国国内の銀行に保有している現預金を原資に借入をすることは法的に認められますでしょうか。
また、借入が合法であることを前提として、貸借関係が残存したまま貸付人が死亡してしまった場合は、日中の法律上、日本に在住する相続人に個人の財産（貸付債権）は相続されますでしょうか。
相続後に貸借関係を解消する場合、中国国内企業から借入金を中国国外（日本）へ返済の送金が可能かどうかについても併せてご教示頂けると助かります… 全文はこちらへ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 「専用スパイ器材」の販売に関する処罰事例
2. タクシーからの写真撮影に関する処罰事例
3. 軍港に停泊している軍艦を撮影したことに関する処罰事例
4. 軍港付近の風景などの写真の提供をめぐる処罰事例
5. 重要人物の行動予定の漏洩に関する処罰事例
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第583回】 ライブコマースもコンテンツの質が問われる時代に
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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