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 ■□　   2010/4/5  vol.175　月曜日無料配信 
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[1] 今週のTOPICS

　　 ▼特別企画
　　　　　中倫律師事務所 パートナー弁護士 胡蓉暉氏　×　キャストグループ CEO 村尾龍雄
　　　　　中国独占禁止法――施行から1年数ヶ月が経過。「経営者集中」が焦点に

　　 ▼書籍のご紹介　　『デキる弁護士、ダメな弁護士』

[2] 週刊！新法令速報
     ▼外資研究開発センターが調達する設備の免税・税還付資格審査確認弁法に関する通知

[3] 中国ビジネスQ&A更新記事

 　　▼資金回収手段としての手形取引について

[4] 会員限定コンテンツ

     ▼会報誌4月号アップいたしました！

[5] 法令対訳更新情報

 　　▼輸出企業による輸出外貨収受消込書の提供の延期に関係する問題に関する国家税務総局の通知
　　
[6] セミナーのお知らせ

     ▼4/20＠深セン　「来料加工廠法人化と、法人化後に生じる税関（査定価格等）・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務（PE問題等）・労務管理問題の解説」
　　

[7] 先週のアクセスランキング
　

[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内

 

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　　[1] 今週のTOPICS

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▼特別企画コンテンツ

　　中倫律師事務所 パートナー弁護士 胡蓉暉氏　×　キャストグループ CEO 村尾龍雄
　　中国独占禁止法――施行から1年数ヶ月が経過。「経営者集中」が焦点に

　　↓↓↓記事はこちらから
　　http://www.cast-group.biz/index.php?Mod=IndexContent&Cmd=DataList&Action=Detail&Cid=32

▼書籍のご紹介

　　2010年3月20日、村尾弁護士が取材を受けました『』
　　（内藤あいさ氏著、講談社刊行）が発行されました。

　　第4章に村尾弁護士の紹介が掲載されております　

　　↓↓↓書籍の詳細はこちらから
　　http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=272647

 

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　　[2] 週刊！新法令速報

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【タイトル】外資研究開発センターが調達する設備の免税・税還付資格審査確認弁法
            に関する通知
【公布日】2010年3月22日
【公布機関】商務部、財政部、税関総署及び税務総局
【文書番号】商資発[2010]93号
【原文】
http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/f/201003/20100306840968.html
【内容】本通知は、外資により設立された研究開発センターが研究開発目的で輸入又
は国内調達する設備等に係る税の免税・税還付の要件・手続きに関係するもので、①
外資研究開発センター（独立法人・非独立法人）の条件、②資格審査手続きの流れ、
③免税・税還付資格申請資料、等について規定されています。
　詳しくは原文をご確認ください。

▼△その他の速報はこちらへ△▼　※4/9まで無料公開※
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/2069

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　　[3] 中国ビジネスQ&A　更新記事（会員のみ）

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[法務一般] 資金回収手段としての手形取引について  

Q.最近、幣社の得意先より手形での支払いを求められております。
幣社は、国内各地に分公司展開しており、資金回収は本公司のみでおこなっており
ます。
従い、手形での資金回収は、現物の管理にリスクがあると懸念しております。
（得意先から本公司へ郵送する際（今のところ考えられる手形現物の輸送手段は郵
送がメインと考えます）に紛失するリスク）
郵送時に紛失した場合の対応と、郵送以外の有効な現物回収方法がありましたらお
教え下さい。
また、中国国内における手形取引につきまして、現状と注意点をお教え下さい。

A.1．手形の種類及び特徴
　本質問の回答の前提として、中国における手形の種類とそれぞれの手形の特徴を
簡単に説明します。
　まず、日本におけるのと同様に中国においても約束手形と為替手形とが存在しま
す【1】。
......

▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/2061

[外資] 外国企業による直接投資と現法による投資の差
https://castglobal-china.biz/services/qas/2064

[個人所得税] S/V個人所得税の納付について
https://castglobal-china.biz/services/qas/2063

[個人所得税] 香港在住者の個人所得税等
https://castglobal-china.biz/services/qas/2062

[法務一般] キックバックの支払いについて
https://castglobal-china.biz/services/qas/2066

[賃金] マイナス査定による給与減額の件
https://castglobal-china.biz/services/qas/2067

[労働契約] 総経理等との労働契約期間
https://castglobal-china.biz/services/qas/2068

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　　[4] 会員限定コンテンツ（会員のみ）

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　◎会報誌4月号
　　　「中国・技術援助と在籍出向を主とするPE認定を巡る諸問題の現状分析及び
　　　　関係契約の徹底研究②」、（執筆：村尾弁護士）ほか

　↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=18

 

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　　[5] 法令対訳更新情報（会員のみ）

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輸出企業による輸出外貨収受消込書の提供の延期に関係する問題に関する国家税務
総局の通知
【2010年3月2日国税函[2010]89号により発布】 
https://castglobal-china.biz/laws/4936

商務部及び税関総署公告2009年第37号（「2009年加工貿易禁止類商品目録」の公布）
【2009年6月3日商務部/税関総署公告2009年第37号により発布、同日施行】  
https://castglobal-china.biz/laws/4940

増値税一般納税者資格認定管理弁法
【2010年2月10日国家税務総局令第22号により発布、同年3月10日施行】  
https://castglobal-china.biz/laws/4930

保税監督管理区域外貨管理政策に係る問答
【2008年外貨管理局により発布】 
https://castglobal-china.biz/laws/4937

労働人事紛争調停業務の強化に関する意見
【2009年10月30日人社部発[2009]124号により発布】     
https://castglobal-china.biz/laws/4904

会社強制清算事件を審理する際の業務に関する最高人民法院の座談会メモ
【2009年11月4日法発[2009]52号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4845

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　　[6] セミナーのお知らせ

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【華南セミナー／深セン】（2010年4月20日開催）
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       来料加工廠法人化と、法人化後に生じる税関（査定価格等）・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務（PE問題等）・労務管理問題の解説

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4月20日の華南セミナーは、深セン開催となります。今回は、近時お問合せの多い「来料加工廠の法人化」と、
法人化後に生じる税関・税務・労務管理の問題点の洗い出し・その対応策につき、具体的事例を示しながら
検討することを目的とします。

大型連休前のお忙しい時期とは思いますが、万障お繰り合わせの上、是非ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 ■日時　2010年4月20日(火)13:30～16:30（受付開始13:00）
 ■費用　無料
 ■定員　50名様
 ■講師　弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士　村尾龍雄（予定）

詳細はこちらから
↓↓↓
https://castglobal-china.biz/seminars/66

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　　[7] 先週のアクセスランキング（会員のみ）

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1．出向者のPE課税（給与立替送金がない場合）
https://castglobal-china.biz/services/qas/2053

2．モノは中国内を移動し決済は日本の本社同士という商流可否
https://castglobal-china.biz/services/qas/2049

3．新法令速報41号
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/2056

4．「有限会社」での董事会の定足数
https://castglobal-china.biz/services/qas/2058

5．経営範囲の理解について
https://castglobal-china.biz/services/qas/2051

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　　[8] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内

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キャスト中国ビジネス　特別コンテンツ「労務編」（冊子版）販売
　
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　特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売！（日本地区のみ）
  会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
 　
　中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
　従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
　労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
　キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
　あわせて関連法令の整理を行ったものです。
　
　詳細（目次・申込方法等）はこちらから↓↓↓
  https://castglobal-china.biz/news/86

 

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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。

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▼中国労務関連▼

■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
　（村尾龍雄＝著　 日本経済新聞出版社＝刊行）

中国で事業展開する企業関係者必読の書。

2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。（A5判、384ページ、4,725円（税込））

　詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
　https://castglobal-china.biz/services/contents/1304

■□『早わかり　中国　人事・労務管理講座』■□
　（村尾龍雄＝監修／キャストコンサルティング＝編著　日本経済新聞出版社＝刊行）

中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊！

中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
（四六版、250ページ、1890円税込）

　詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
　https://castglobal-china.biz/services/contents/1462

 

▼中国ＥＣ関連▼

■□『中国ネットビジネス　成功へのポイント』■□
　　（大亀浩介＝著　　日本経済新聞出版社＝刊行）

 
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！

　中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
　中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本！
　（A5版、192ページ、1890円税込）

　詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
　https://castglobal-china.biz/services/contents/1663

 

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◆◆◆『キャスト中国ビジネス』とは？◆◆◆
 
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