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キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2025/6/23 vol.915

メールマガジン
2025年06月23日

□■ 2025/6/23 vol.915 
■□ メールマガジン            
□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの永野です。 
    
 最近、中国の富裕層がザワついています。

 中国税務局から、富裕層あてに「海外で収入がありますね、6月30日の個人所得税確定申告期限までに海外での収入について申告するように」という電話がかかってきているからです。中国税務局はCRSで入手した中国居住民の海外の金融口座情報に基づき、その収入を2023年に遡って中国での申告を要求し、かつ適正に申告しない場合には罰金が発生すると言われているようです。
そのため、電話等で連絡を受けた富裕層たちは6月末の申告期限までに間に合うように慌てて専門家等に依頼して申告手続きに入っています。

 ところで、CRSとは何ですか?ということについては、日本国税サイトで以下のように説明されています。「外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。」

 中国においては、CRSに基づく国家税務総局への報告は2018年にはすでに開始されていたはずですが、これまで中国税務総局はこのCRSに基づく表立った徴税活動は行っていなかったようです。それが、今年に入り、その徴税活動が活発化しているのは税収不足が背景にあるのではないかと推測しています。
 

 バックナンバー   

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第915号をお送りいたします。           
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【目次】         

[1]  キャストグローバルからのお知らせ 
[2]  セミナーのお知らせ
[3]  週刊!新法令速報
[4]  法令対訳更新
[5]  先週のアクセスランキング(会員向け)
[6]  キャストグローバル専門家ブログ
[7]  キャストグローバルグループサービスのご案内
 

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◆ 開催要領 
対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様 
時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答) 
セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について 
講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士) 
方法:ZOOMウェビナー方式 
制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため) 
  
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[3]  週刊!新法令速報(※2025/6/30まで無料公開※)         
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◆中央法規 
税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所及び区外加工貿易の関係する管理措置の調整に関する公告
关于调整海关特殊监管区域、保税监管场所和区外加工贸易有关管理措施的公告
発布機関:税関総署/国家発展改革委員会/財政部/農業農村部/商務部/税務総局公告2025年第83号 
発布日:2025年5月9日
施行日:2025年6月10日
原文:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/6506398/index.html 
説明:境外から輸入する4類措置商品及びその保税加工後の完成品は、専用帳簿の間で保税流通することができる。ただし、普通帳簿に保税流通してはならない。境外から輸入する4類措置商品で加工していないものは、国内販売することができ、現行の規定に従い執行する。境外から輸入する4類措置商品の保税加工後の完成品で保税流通していないものは、国内販売することができる。国内販売の際には、その全部の保税輸入材料・部品について関税を徴収し、輸入環節増値税及び消費税について現行の規定に従い執行し、4類措置を執行する。保税流通を経た場合には、国内販売してはならず、境外に輸出することができる。
  

 その他の速報はこちらから    

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[4] 法令対訳更新情報(会員向け)         
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データ出境安全管理政策についての質問と回答(2025年4月)

薬品管理法実施条例(2024年)

増値税納申告の調整に関係する事項に関する国家税務総局の公告


 掲載法令5000件以上!法令データベースはこちら        

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[5] 先週のアクセスランキング(会員向け)         
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1. 《中小企業代金支払保障条例》の改正~6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
2. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
3. 市場参入ネガティブリスト(2025年版)
4. 雇用主は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか? 議論はなお未決着 
5. 定年退職年齢の繰上げ/繰下げ 
 
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[6] キャストグローバル専門家ブログ        
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【第675回】 いま注目の「品需」(品質志向)型消費とは?
「以旧換新」政策で再加速する家電市場

 昨今、中国の家電市場がかつてない活気を見せています。その原動力となっているのが、中国政府が推進する「以旧換新」政策です。
 これは、古くなった家電や自動車を下取りに出し、新しい製品の購入を促すもので、買い替え時に補助金が支給されるというもの。2024年以降、この政策が本格化し、家電業界の内需拡大と消費の質の向上を後押ししています…

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