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キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2026/2/9 vol.946

メールマガジン
2026年02月09日

□■ 2026/2/9 vol.946 
■□ メールマガジン            
□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの三石です。

 最近、ネット通販で購入したベビー白菜による中毒事件が、短時間のうちに二転三転し、大きな注目を集めました。

 発端は、ある夫婦が「通販で買ったベビー白菜を食べた後に中毒症状を起こし、病院に搬送された」と訴えたことでした。食品安全への不安が一気に広がりましたが、事態はわずか12時間ほどの間に次々と展開を変えます。
 まず「業者が有毒な新聞紙で包装していた」という説が流れ、次に「夫が妻に毒を盛ったのではないか」という疑惑が浮上。最終的に警察の捜査で明らかになったのは、賠償金をだまし取る目的で、夫婦が自ら毒を服用し、中毒を装った自作自演だったという事実でした。現在、夫婦は刑事拘留されています。

 この一連の騒動がもたらした被害は小さくありません。
 無関係な販売業者はネット上で激しい中傷を受け、店を閉める事態に追い込まれました。消費者の食品安全に対する信頼や、正当な権利救済への信頼も揺らぎました。さらに、一部メディアは裏取りのできていない情報を報じ、公信力を損なう結果となりました。
 当事者の夫婦自身もまた、賠償金を得るために劇薬まで服用し、妻はICUで1ヶ月間救命治療を受けていました。ICUの医療費はすでに30万元を超え、当初狙っていた賠償額をはるかに上回り、加えて重い法的責任も免れません。

 振り返ると、ただため息が出る出来事です。
 わずかな補償金のために命を賭け、結果としてICUのベッドに横たわり、費用は「稼ぐつもりだった額」の何十倍にもなった――人生に、こんな「割の合う取引」があるはずがありません。法律の一線も、身体の代償も、どちらもまともに計算できていなかったのでしょう。

 そして何より残念なのは、自作自演の行為によって、罪もない人があまりにも多く巻き込まれたことです。店は潰れ、社会の信頼は揺らぎ、十分な確認をしないまま騒ぎを拡大させたメディアも、結果として自らの信頼を損ないました。

 情報が錯綜する時代だからこそ、私たち一人ひとりが結論を急がず真相が見えるまで立ち止まることを学ぶべきなのかもしれません。
 

 バックナンバー   

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第946号をお送りいたします。           
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【目次】         

[1]  キャストグローバルからのお知らせ 
[2]  セミナーのお知らせ
[3]  週刊!新法令速報
[4]  法令対訳更新
[5]  先週のアクセスランキング(会員向け)
[6]  キャストグローバル専門家ブログ
[7]  キャストグローバルグループサービスのご案内
 

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◆ 開催要領 
対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様 
時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答) 
セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について 
講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士) 
方法:ZOOMウェビナー方式 
制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため) 
  
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[3]  週刊!新法令速報(※2026/2/16まで無料公開※)         
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◆中央法規
「外商投資を奨励する産業目録(2025年版)」の執行に関係する事項に関する公告
关于执行《鼓励外商投资产业目录(2025年版)》有关事项的公告
発布機関:税関総署公告2026年第13号
発布日:2026年1月27日
施行日:2026年2月1日
原文:
http://www.customs.gov.cn/customs/2026-01/28/article_2026012810023759168.html 
説明:2026年2月1日から、「目録(2025年版)」の範囲の外商投資プロジェクト(増資プロジェクトを含む。以下同じ。)について、投資総額内で輸入される自己使用設備並びに契約に従い上記設備に伴い輸入される技術並びに付帯部品及び予備部品については、「外商投資プロジェクトで免税としない輸入商品目録」及び「輸入につき免税としない重大技術装備及び製品目録」に掲げる商品を除き、「輸入設備租税政策の調整に関する国務院の通知」(国発[1997]37号)及び税関総署公告2008年第103号その他の関連規定に従い関税の徴収を免除し、規則に従い輸入環節増値税を徴収する。


 その他の速報はこちらから    

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[4] 法令対訳更新情報(会員向け)         
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住宅賃貸借条例

食品安全法(2025年)


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[5] 先週のアクセスランキング(会員向け)         
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1. 「解釈(二)」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか?
2. 《住宅賃貸借条例》 
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正~6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト(2025年版)
 
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【第707回】 カギは「近さ・夜・滞在時間」
若者が生む中国リアル消費の新潮流

 中国ではEC(電子商取引)が高度に発達する一方で、リアルの消費現場に人が戻る動きがはっきりしてきました。

 来店客の中心は明らかに若年層です。2024年、35歳以下が全体の約7割を占め、18~24歳だけで21.6%と最多層になりました。彼らの行動変化から、リアル消費の新しい姿が見えてきます…

 全文はこちらへ        

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