キャスト中国ビジネス

キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2023/8/14 vol.826

メールマガジン
2023年08月14日

□■ 2023/8/14 vol.826           
■□ メールマガジン           
□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの永野です。 
    
 先日、友人から聞いた話ですが、知り合いの富裕層の中国人が日本に遊びにきて、中国に戻るときに、日本の牛肉をお土産に持ち帰りたいと相談され、友人は牛肉の持ち出しについて調べて、「中国への牛肉の持ち出しはできない」とアドバイスしたにもかかわらず、どうしても牛肉をお土産にしたかった当該人物は、100g5000円の超高級霜降肉のブロックを80万円分購入(デパートに入っている肉屋に事前に予約して購入…)し、機内持ち込み荷物として、飛行機に乗ろうとしたところ、案の定、荷物検査でひっかかり、「中国側が日本からの牛肉の輸入を禁止しているため、中国への牛肉の持ち出しはできない」と持ち出しが許可されなかったため、この80万円分の牛肉は空港に見送りに行っていた友人に託され…、友人は16キロもの牛肉を何人かの知人に配ったらしいですが、ブロックの肉でステーキにしかできず、いくら高級な霜降り肉でもそんなに量を食べられるものでもなく、最後は腐らせてしまったと言っていました。もったいない…。
 それにしても、中国人の富裕層はやることのスケールが違うようです。
 

 バックナンバー  

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第826号をお送りいたします。          
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【目次】        

[1]  「反スパイ法」事例更新
[2]  週刊!新法令速報 
[3]  中国ビジネスQ&A       
[4]  法令対訳更新    
[5]  先週のアクセスランキング(会員向け)        
[6]  キャストグローバル専門家ブログ          
[7]  キャストグローバルグループサービスのご案内               
 

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[1]  「反スパイ法」事例更新        
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「専用スパイ器材」の販売に関する処罰事例

事例集はこちらから    

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[2]  週刊!新法令速報(※2023/8/21まで無料公開※)        
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◆中央法規
「大衆に便利な税務春風キャンペーン」措置を出して最適化し民営経済の発展を促進しサービスの高品質の発展を強化することを継続することに関する国家税務総局の通知
国家税务总局关于接续推出和优化“便民办税春风行动”措施促进民营经济发展壮大服务高质量发展的通知
発布機関:税総納服函[2023]211号 
発布日:2023年8月4日
原文:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5210568/content.html 
説明:民営企業の境外投資の特徴を考え合わせ、税務総局公式サイトにおいて「海外租税事例データベース」をリリースし、国(地域)別の投資租税指針を更新して発表し、「国外進出」民営企業が税務リスクを防御し、税法遵守の能力を高めることを助ける。租税合意の相互協議手続、事前確認制度等の国際租税法律手段を深く運用し、民営企業等の納税者のクロスボーダー税関連紛争の解決を更に強力に助け、クロスボーダー経営の租税の確定性を高める。

 その他の速報はこちらから    

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[3] 法令対訳更新情報(会員向け)        
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企業の制度改革・再編に関係する土地増値税政策を継続して実施することに関する公告

インターネット広告管理弁法

 掲載法令5000件以上!法令データベースはこちら        

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[4] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員向け)        
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Q.有償減資のみなし配当課税

■相談内容

(1)利益剰余金がある企業が有償減資を行った場合、税務上は金額の一部がみなし配当と認識され課税されると理解していますが、このみなし配当への課税は必ず課税されるでしょうか。課税されない事例はあるものなのでしょうか。
(2)累損計上企業が無償減資により欠損補てんし累損解消後、有償減資を実施することは可能でしょうか。またこの場合、上記みなし配当に該当する金額はないため課税されるリスクはない、という理解は正しいでしょうか。
(3)累損計上企業が、無償減資することなく、累損を残したまま有償減資を実施することは可能でしょうか。よろしくお願いいたします…

 全文はこちらへ       

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[5] 先週のアクセスランキング(会員向け)        
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1. 上海市は8月1日から電子インボイスへ全面切替え
2. タクシーからの写真撮影に関する処罰事例 
3. 軍港に停泊している軍艦を撮影したことに関する処罰事例
4. 「専用スパイ器材」の販売に関する処罰事例  
5. 個人情報の国外移転のための標準契約書式 附:標準契約書式サンプル(一部抜粋)(日中両文) 

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[6] キャストグローバル専門家ブログ       
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毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」(無料)コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から

【第582回】 中国4大ECプラットフォーム比較
中国ECはマルチ戦略が大事に

 現在、中国のECプラットフォーム業界では、淘宝(タオバオ)と天猫(Tモール)を擁するアリババ、京東(JDドットコム)、拼多多(ピンドゥオドゥオ)、抖音(TikTok)の“四天王”が幅を利かせています…

 全文はこちらへ       

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★村尾龍雄弁護士       
 

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[7] キャストグローバルグループサービスのご案内      
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