キャスト中国ビジネス 会員マガジン 2010/1/25 vol.165
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━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
[2] 週刊!新法令速報
▼外国企業常駐代表機構の登記管理をより強化することに関する国家工
商行政管理総局及び公安部の通知
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼[社会保険] 定年退職年齢に達した従業員の社会保険
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌1月号アップしております!
[5] 法令対訳更新情報
▼企業年金の個人所得税の徴収管理に関係する問題に関する国家税務総局の通知、ほか
[6] セミナーのお知らせ
▼2月4日(木)@上海 「中国におけるPE認定を巡る諸問題の現状分析及び効果的対策」
▼2月8日(月)@東京 『中国「新」市場、攻略術!
~アクションプラン作成のためのヒント~』
▼2月12日(金)@東京 「急拡張する13億人市場での国内販売拡大と債権管理・回収」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループサイト連載情報
▼朴木税理士「中国業務★業務日誌」
[9] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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21日、中国のGDPが発表されました。8.7%の成長率で、掲げていたスローガンである
「保八(8%成長を維持する)」の目標を軽くクリアしました。
ますます目が離せくなる中国、これからもキャストグループはコンテンツ・セミナー等で
この成長する中国市場に対応できるサービスを提供してまいりたいと存じます。
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[2] 週刊!新法令速報
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【タイトル】外国企業常駐代表機構の登記管理をより強化することに関する国家工
商行政管理総局及び公安部の通知
【公布日】2010年1月4日
【公布機関】国家工商行政管理総局、公安部
【文書番号】工商外企字[2010]4号
【原文】
http://www.saic.gov.cn/zwgk/zyfb/lhfw/lhfw/wstzqyj/201001/t20100115_79464.html
【内容】「近年、少数の代表機構に存在する、登記事項をみだりに変更し、虚偽の
証明文書を提出して登記を詐取し、規律に違反して経営活動に従事する等の問題が
いくつかの地方においてやや突出し、代表機構の管理秩序に重大な損害を与えた」
ことにより、管理を強化するために発布されたもので、登記証の有効期限を1年と
する、首席代表を含む代表の人数は一般的に4人までとする、経営活動に従事して
いる場合には無許可経営の関係規定により処罰する等を規定しています。
▼△その他の速報はこちらへ△▼ ※1/29まで無料公開※
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/1997
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[3] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員のみ)
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[社会保険] 定年退職年齢に達した従業員の社会保険
Q.【背景】
労働契約:2008.4.21~2010.12.31
出生日:1955.1.27
戸籍:上海人 城鎮
現在、蘇州の社会保険(養老、労災、失業、医療)に加入しています。55歳の誕
生日以降も当社で勤務する予定です。この場合、蘇州の社会保険の手続きは、今の
まま労災、失業、医療に加入。養老保険は抜くことで良いでしょうか。他にすべき
手続きはありますでしょうか。
A.1.定年退職年齢に関する規定
現在、企業における定年退職年齢については、ご指摘のとおり1999年3月9日発布
の「国の規定に違反し企業従業員の早期定年退職手続をするのを制止し、及び是正
することに関係する問題に関する労働及び社会保障部の通知」(労社部発[1999]8
号。以下単に「通知」といいます。)第1条第1項を参照し【1】、男子満60歳、女
子労働者満50歳、女子幹部満55歳とされるのが一般であり、例外的な特殊職務に従
事する従業員については、その定年退職年齢は、男子満55歳、女子満45歳とされま
す【2】。
......
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1992
[残業代] 従業員代表大会の参加に対する時間外手当支払い
https://castglobal-china.biz/services/qas/1996
[社会保険] 中国に出向した日本本社採用の中国人籍従業員の社会保険の扱い
https://castglobal-china.biz/services/qas/1995
[会社法] 従業員持株会
https://castglobal-china.biz/services/qas/1994
[労務派遣] 派遣社員への賞与の支払いの要否
https://castglobal-china.biz/services/qas/1993
[会社法] 董事の欠員について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1991
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[4] 会員限定コンテンツ(会員のみ)
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会報誌1月号がサイトにUPいたしました!
「加工貿易をめぐる法的リスクの高まり(執筆:村尾弁護士)」ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=15
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[5] 法令対訳更新情報(会員のみ)
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企業年金の個人所得税の徴収管理に関係する問題に関する国家税務総局の通知
【2009年12月10日国税函[2009]694号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4878
黄埔税関及び東莞市人民政府の加工貿易のモデルチェンジ・グレードアップ及
び国内販売の便宜化を促進することに係る専門項目業務実施方案
【2009年8月21日埔関貿[2009]432号 により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4882
東莞市の来料加工企業が同一地点において生産を停止せずに三資企業に転換す
ることに関係する業務を適切にすることに関する補充通知
【2009年10月15日東外経貿[2009]108号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4873
東莞市の来料加工企業が同一地点において生産を停止せずに三資企業に転換す
ることに関係する業務を適切にすることに関する通知
【2008年6月23日東外経貿[2008]40号 により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4876
「賃金支払暫定施行規定」の関係問題についての補充規定
【1995年5月12日労部発[1995]226号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4880
企業会計準則第7号―非貨幣性資産の交換
【2006年2月15日財会[2006]3号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4884
速配業務経営許可管理弁法
【2009年9月1日交通運送部令2009年第12号により発布、同年10月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4885
「保険法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈(1)
【2009年9月21日法釈[2009]12号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4875
改正後の特許法の施行に関係する事項に関する通知
【2009年9月29日国家知的所有権局特許局により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4874
増値税の税額控除証憑に係る控除期間に関係する問題を調整することに関する国
家税務総局の通知
【2009年11月9日国税函[2009]617号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4883
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[6] セミナーのお知らせ
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【上海セミナー】
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中国におけるPE認定を巡る諸問題の現状分析及び効果的対策(2010年2月4日開催)
https://castglobal-china.biz/seminars/62
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2008年11月の4兆人民元(約53兆円)に及ぶ財政出動を受けて、財源確保を主たる目的と
して徴税強化傾向にあることは周知のとおりですが、2009年度には日中租税条約第5条
第5項に基づく「コンサルタントの役務」提供を理由とするPE認定が広東省を中心に全国
各地で盛んに行われています。
この傾向は2010年度において上海市、江蘇省、浙江省においても一層顕著なものとなると
予想されます。
そこで、本セミナーでは中国におけるPE認定を巡る諸問題の現状分析及び効果的対策について
最新情報に基づき検討していきたく存じます。
本セミナーは当該問題について基礎的知識を有する経理部、財務部等の専門スタッフを
対象者としており、水準は相当程度高めに設定しておりますので、所与の前提に属する
解説は大胆に割愛しますので、この点をご理解ください。
お申込はこちらから↓↓↓
https://castglobal-china.biz/seminars/62
《取り上げるテーマ》 ※詳細はお申込画面へ
1、日中租税条約第5条第5項に基づくPE認定の法律要件の再確認と実務認定上疑義を生じる
条項の解釈(税務局の視点を中心として)
2、日中租税条約第5条第5項に基づくPE認定はそもそもプリザベーションの原則との関係で
問題を生じる余地はないのか
3、PE認定に伴う事業所得及びこれに係る課税所得の認定上の問題
4、使用料かPE認定か-PE認定を前提とする個人所得税の課税問題
5、消滅時効の抗弁の可能性とその遡及年限
6、出向者を巡るPE認定が生じる構造
7、行政不服申立てと取消(抗告)訴訟
8、日本における外国税額控除(法人税、所得税)との関係等
記
日時: 2010年2月4日(木) 13:30~17:30(13:00受付開始)
場所: 中銀大厦 4階演講庁
参加費: 無料
定員: 150名(事前申込制、先着順)
講師:1)総合司会・制度概要解説・国際法・日中租税条約・日本税法の解説/
弁護士法人キャスト代表弁護士・税理士 村尾龍雄
2)中国税法の解釈/勤瑞律師事務所 律師 顧麗萍
3)日本税法・会計制度の解説/
キャストコンサルティング(上海)有限公司 董事長 三戸俊英
【外部セミナー/東京】(2010年2月8日開催)
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SMBC経営懇話会 中国ビジネス倶楽部主催
第62回中国ビジネス研修会
『中国「新」市場、攻略術!~アクションプラン作成のためのヒント~』
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日時:2010年2月8日(月) 16:00-19:30(交流会1時間含む)
場所:SMBCコンサルティング本社セミナー会場
千代田区麹町2-1-4
講師:大亀浩介(キャストコンサルティング取締役)
詳細・お申し込みはこちらから
↓↓
https://castglobal-china.biz/news/113
<ポイント>
巨大マーケットとして注目を集める中国での内販が、日本企業存続の死活命題になりつつ
あるものの、実際には、どのように具体的なアクションプランを起こすべきかわからないと
いった声が多く見受けられます。
そこで今回のセミナーでは、中国ビジネスの最前線で日本企業の事業進出及び展開を
支援してきたキャストコンサルティンググループの経験とノウハウをベースに、旬の中国
マーケットをどのように見据え、分析し、戦略を立て、攻略していくかについて、よく寄せら
れる質問の事例を交えつつQ&A方式で解説することにより、御社の進出に関する
具体的なヒントを提供します。
<プログラム>
第一部 講演会 16:00~18:30
1.御社の商品やサービスは、中国で受け入れられるのか。
2.どのような販売形態やスキームで展開するか。
3.どこで事業展開するか。
4.ネット通販の可能性とウェブの活用
5.中国マーケット攻略のための戦略と実行
6.質疑応答
第二部 交流会 18:30~19:30
【外部セミナー/東京】(2010年2月12日開催)
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SMBC経営懇話会 中国ビジネス倶楽部主催
第63回中国ビジネス研修会
『急拡張する13億人市場での国内販売拡大と債権管理・回収』
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日時:2010年2月12日(金) 14:00-17:00
場所:SMBCコンサルティング本社セミナー会場
千代田区麹町2-1-4
お問い合わせ:(フリーダイヤル)0120-759-962
中国ビジネス倶楽部事務局:角(かく)様、藤井様
詳細・お申し込みはこちらから
↓↓
https://castglobal-china.biz/news/115
<ポイント>
2008年後半からの世界同時不況の中でも、際立って早い回復を見せる中国。
そして、「世界の工場」からではなく、もはや「世界の市場」となった中国。
購買欲あふれる新興マーケットは。日本企業にとって大きな魅力です。
しかしその中国において、販路を拡大しつつ債権を確実に回収することは容易ではありません。
今回のセミナーでは、前半で中国での内販拡大のポイントを紹介し、
後半で販売債権の管理と回収について解説いたします。
<プログラム>
1.国内販売拡大のためのマーケティング施策
・13億人と相撲をとるわけではない話
・日本・米国のマーケティング論と中国における現実
・他社の成功事例に学び、失敗事例にも学ぶことの大切さ
・優秀な人的資源の確保と育成について
2.国内販売に伴う債権管理・回収の留意点
・中国における信用調査
・中国における担保設定
・売掛債権の回収
・中国における時効
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[7] 先週のアクセスランキング(会員のみ)
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1.残業・時間外賃金の計算基数について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1975
2.新法令速報34号
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/1980
3.持株会の社員保有株式譲渡益に対する個人所得税の課税
https://castglobal-china.biz/services/qas/1984
4.来料加工と部品の国内調達について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1979
5.【12月号】日中親子会社間における技術援助に関するPE認定に伴う徴税リスク、ほか
https://castglobal-china.biz/services/contents/1949
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[8] キャストグループサイト掲載情報
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INTERNATIONAL TAX ATTORNEY
朴木直子税理士 「中国税務★業務日誌」
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海外旅行や日本一時帰国時の買い物にかかるVAT/消費税は、還付/免税でお得に。
海外旅行に行かれる方、春節日本に帰国される駐在員の方、必見です!
◆「輸出免税ヲ享受セヨ!」③
(タイでのVAT還付-旅レポート、実際の事例-)
↓↓↓(閲覧は無料です)
http://www.cast-group.biz/index.php?Mod=IndexContent&Cmd=DataList&Action=Detail&Cid=26
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[9] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」(冊子版)販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売!(日本地区のみ)
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細(目次・申込方法等)はこちらから↓↓↓
https://castglobal-china.biz/news/86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
(村尾龍雄=著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。(A5判、384ページ、4,725円(税込))
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊!
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
(四六版、250ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1462
▼中国EC関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
(大亀浩介=著 日本経済新聞出版社=刊行)
世界一のネット市場でチャンスをつかめ!
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本!
(A5版、192ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1663
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(http://www.jandg.co.jp)代表取締役社長・篠崎正芳氏の新刊出版記念セミナーが
1月29日(金)、いよいよ蘇州でも開催されることになりました。
↓申し込みは、下記より直接主催者様へ
http://www.shwalker.com/biz/contents/biz_5_2044_20091215122003.html
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キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
気軽にお手頃価格でサポートツールとしてご利用いただけるよう「中国ビジネス相談
掲示板」と「日中対訳法令データベース」をメインとし、ウェブサイトでご提供する形の
定額制会員サービスをスタートしました。そのサイトが『キャスト中国ビジネス』です。
サービスのご紹介はこちらから!
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https://castglobal-china.biz/registrations/terms
その他、お問い合わせはこちらのフォームをご利用ください
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