□■ 2025/3/10 vol.901
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こんにちは。キャストグローバルの永野です。
3月の最初の週末を使って、雲南省石林と羅平の菜の花畑を見に行ってきました。
羅平の街は耕作地だけでなく、分離帯の花壇、街路樹の下もすべて菜の花が植えられており、街中が菜の花だらけでした。ガイドの説明によると昔、羅平は非常に貧しかったが、この菜の花のおかげで非常に豊かになったということでした。また、ネット情報によると、「羅平県全体の菜種栽培面積は、1943年の10,256ムー（約684ヘクタール）、菜種の生産量30.8万キログラムから、2022年には100万ムー（約66,667ヘクタール）、菜種の生産量20万トンに増加し、栽培による生産額は10億元（約200億円）を達成しました。菜種栽培により、ますます多くの農家がその恩恵を実感しています！」ということですが、菜の花は農家だけでなく、観光業にも大きく貢献しているようです。開花の時期が短いため、その期間に儲けようという商魂の逞しさを感じました（一番見ごたえのある菜の花畑の一帯を区切って、そこに入るのに入場料をとっていましたが、その一帯に入らなくて十分景色は楽しめるのですが…、）。3月初めということでまだ、8分咲きのところも多かったのですが、あたり一面黄色の景色には癒されました。ちなみに菜種収穫後はジャガイモを植えるということでした。観光地の屋台でジャガイモ丸ごとを焼いて売っており、物凄く食欲をそそられたのですが、ツアーのため、1人だけ別行動するわけにもいかず、食べられなかったのが心残りです…。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第901号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] キャスト·ウィークリー·ニュース
[4] 週刊！新法令速報
[5] 法令対訳更新
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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詳細はこちらから
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[2] セミナーのお知らせ
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NEW!【オンラインセミナーのご案内】
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企業の撤退、再編時における
従業員対応の実務
近年のビジネス環境の変化により、日系企業は撤退・統合・譲渡などといった大きな変革に直面する機会が増えています。こうした変革期における従業員対応は慎重な配慮が求められ、適切な対応を怠ると労務トラブルに発展し、企業の人的・物的・財務的負担が増大するだけでなく、企業ブランドや将来の事業展開にも悪影響を及ぼす可能性があります。
今回のセミナーでは、従業員との労務紛争が発生する場面でどのように対応すべきかについて、実際のケーススタディを交えながら、実務的な解決策について解説いたします。
企業の管理職、法務担当者、人事責任者の皆様のご参加をお待ちしております。本セミナーを活用し、変革期における従業員対応の知識を深め、円滑な企業運営にお役立てください。
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【セミナー日程等】
日時：2025年3月27 日(木) 日本時間 15：00～16：30 中国時間 14：00～15：30
講師：白 麗娟 （中国弁護士）、顧 麗萍 （中国弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
費用：無料
定員：200名程度（事前申込制、先着順）
言語：日本語（一部中国語の解説あり、日本語通訳付き） 詳細はこちらから
【フル会員向け】
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◆ 開催要領
対象：キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間：1回あたり２時間程度（セミナー＋質疑応答）
セミナー内容：反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師：村尾龍雄（弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
制限：日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可（中国法の厳格遵守のため）
詳細はこちらから
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[3] キャスト·ウィークリー·ニュース
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執筆者：
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司 法律顧問
上海融孚律師事務所 中国律師 李 淑芹
上海融孚律師事務所 中国律師 岳 丹輝
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雇用主は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか？ 議論はなお未決着
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「労働契約法」第14条第2項第（三）号には、「2回の固定期間労働契約を連続して締結し、かつ、労働者に第39条並びに第40条第（一）号及び第（二）号所定の事由のない場合において、労働契約を更新するとき」は、労働者が労働契約の更新又は締結を申し入れたり、これに同意したりした場合、労働者から有期労働契約の締結を申し入れない限り、期間の定めのない労働契約を締結するべきことが定められています… 全文はこちらから
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[4] 週刊！新法令速報（※2025/3/17まで無料公開※）
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◆中央法規
個人所得税総合所得の集計計算・清算納付管理弁法
个人所得税综合所得汇算清缴管理办法
発布機関：国家税務総局令第57号
発布日：2025年2月26日
施行日: 2025年2月26日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100011/c5238560/content.html
説明：納税者は、総合所得を取得した納税年度の翌年3月1日から6月30日までに集計計算・清算納付を手続しなければならない。中国の境内において住所のない納税者は、集計計算・清算納付開始の前に離境する場合には、離境する前に手続することができる。非居住者個人が取得した賃金・給与所得、役務報酬所得、稿料所得及びライセンスにかかる権利の使用料所得については、この弁法を適用しない。
その他の速報はこちらから
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[5] 法令対訳更新情報（会員向け）
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電子商業為替手形業務管理弁法（2024年） 税関国内販売保税貨物税計算価格確定弁法（2024年）
掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 定年退職年齢の繰上げ/繰下げ
2. 《会社法》をめぐる司法解釈の変更 （払込期限未到来持分の譲渡と、元株主の補充責任）
3. 《増値税法》公布
4. 資料ダウンロード - 【増値税】第２回 輸出増値税還付制度
5. 「ありませんか？ 古い知識や思い込み．．．」 テーマ別パンフレットにまとめました。
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第660回】 中国AIの実態をマーケティング面から考察
ディープシークが情報検索のスタンダードになるかも！？ 会報誌1＆2月合併号では、中国のAI（人工知能）について特集しました。今号であえてこのテーマを取り上げた理由はもちろん、今年1月に世界中を驚かせたディープシークによるものです… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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中国現地法人税務ヘルスチェック
税務当局の調査で申告漏れ、納税不足が発見された場合には、延滞税、罰金といった多大な税負担が発生することも。
まずは実態の把握のツールとして税務ヘルスチェックをご提案します。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
キャストグローバルの【中国会計監査】
キャストでは、日系企業管理責任者のためのサポート体制を整え、監査中に往往にして発見される税務問題、及び法務問題についてもグループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施いたします。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人 記帳代行·税務申告＋各種サポート
お客様の状況に応じ、サービス及び価格の双方から最適のプランを提案させて頂きます。
記帳代行、税務申告のほか日々の業務で発生する諸問題についても、まとめてお任せください。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人のための内部通報制度
中国の現地法人で頻発する「不正」。多くの場合、経営層が把握できるのは氷山の一角にすぎません。
キャストグローバルグループが不正通報の外部窓口を務めるこの内部通報制度により、通報者には安心を、経営層には専門家による確実なサポートを、それぞれ実感していただけます。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
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中国では、BtoCからBtoBまで、あらゆる業界においても法被害が生じており、また、近時は、単純な偽モノだけでなく、特許権侵害や営業秘密侵害など、高度な問題も多発しており、これには法律のみならず実務の実態を踏まえた適切な対策が不可欠です。
キャストグローバルグループでは、中国現地においても実績を重ねております弁護士の島田敏史が中心となり、貴社のあらゆる中国知財問題に誠実、迅速に対応させていただきます。 詳細はこちらから | 
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