□■ 2024/11/25 vol.888 ■□ メールマガジン □ by https://castglobal-china.biz/
こんにちは。キャストグローバルの三石です。 昨日(11月20日)、出勤すると、同僚が「うちで『地震』が起きた」と訴えていました。詳しく聞いてみると、それは台湾のロックバンド・メイデイ(五月天)が上海スタジアムでコンサートを開いた影響だったようです。 実は、メイデイが昨年開催した8回のコンサートでも、近隣の住宅地で同じような揺れが発生していました。特に特定の曲が流れると、住民は強い振動を感じ、窓がガタガタと揺れたり、卓上の水差しの水が跳ねたりしたといいます。このため、近隣住民は市民ホットラインに電話をし、振動で生活に影響が出ていることや、安全面への懸念を訴えました。 ある地震学者によると、曲のBPM(1分あたりの拍数)が140前後の場合、音波が低周波となって建物と共鳴しやすいという研究結果があるそうです。実際、揺れが激しかった3曲のビートも140付近だったとのこと。今年10月に『上海法治報』が報じたところによれば、専門機関の初期分析では、建物の揺れがコンサートによるものである可能性が高いと結論付けられています。観客のジャンプと曲のビートが一致し、その振動が地面を通じて建物に伝わり、住宅の共振周波数と重なって家全体を揺らしたのです。 「メイデイのコンサートで住宅が揺れた」という話題はSNSでも話題となり、今日のリアルタイム検索ランキングの上位にランクインしました。一部のネットユーザーは「住民の日常生活に影響が出ている」として住宅の品質や安全性を懸念。一方で、「こうした影響を減らすため、大規模コンサート用の新しいスタジアムを建設するべきだ」という提案も出ています。 深刻な影響を受けている同僚は、「毎回コンサートが終わるまで家を離れるしかない」と話していました。彼女がこの人工的な「地震」から一刻も早く解放されることを、心から願っています。。
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では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第888号をお送りいたします。 =================== 【目次】
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複雑で多様な経済環境の中、中国で事業を展開する日系企業にとって、債権回収の課題は一層増え続けています。2024年の年末を迎えるにあたり、与信管理の見直しと強化はもちろん、やむを得ない場合の債権回収アプローチの検討がますます重要となってきています。 今回のセミナーでは、新会社法における資本充実義務、法人格否認制度、董事・監事・高級管理者の責任に関する規定が債権回収場面においてどのような影響を与えるのかについて詳しく解説いたします。 また、実際の判例を通じて、債権回収を行うにあたっての新会社法に基づく法的支援や実務的なアプローチについてもご紹介いたします。 ---------------------------------------------------------------
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日時:2024年12月19 日(木) 中国時間 14:00~15:30 日本時間 15:00~16:30 講師:顧 麗萍 (中国弁護士) 方法:ZOOMウェビナー方式 費用:無料 定員:200名程度(事前申込制、先着順) 言語:日本語 詳細はこちらから
【フル会員向け】 ---------------------------------------------------------------
--------------------------------------------------------------- ◆ 開催要領 対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様 時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答) セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について 講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士) 方法:ZOOMウェビナー方式 制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため) 詳細はこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [3] 週刊!新法令速報(※2024/12/2まで無料公開※) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆中央法規 積出港税還付政策の実施範囲の拡大に関する通知 关于扩大启运港退税政策实施范围的通知 発布機関:財税[2024]31号 発布日:2024年11月12日 施行日:2024年12月1日 原文:http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202411/t20241114_3947558.htm 説明:「広東・香港・マカオ大湾区において増値税に関係する政策を実行することに関する財政部、税関総署及び税務総局の通知」(財税[2020]48号)に掲げる積出港は、いずれも経由港とすることができる。積出港税還付政策を適用する貨物を引き受ける船舶は、経由港において貨物を積み込み、及び卸すことができる。経由港から積み込まれる貨物は、必ず輸出にかかる通関申告を終了した、上記の離境港を経由して離境するコンテナ貨物でなければならない。「陸路積出港の税還付試行政策に関する財政部、税関総署及び税務総局の通知」(財政[2022]9号)及び「陸路積出港の税還付試行の増加に関する財政部、税関総署及び税務総局の通知」(財政[2023]50号)は、同時にこれを廃止する。 その他の速報はこちらから
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