□■ 2024/11/18 vol.887 ■□ メールマガジン □ by https://castglobal-china.biz/
こんにちは。キャストグローバルの永野です。 11月11日19:48に珠海で暴走車が何人も人をなぎ倒し、多くの歩行者が亡くなったというニュースは、日本でも報道(中国の報道よりも早く)されていますが、事故発生直後は中国では報道規制が敷かれていたようですが、死傷者(死者35名、負傷者43名)が多くなってしまったこともあり、珠海公安局から12日夕刻に「警情通報」(事件概況を説明する文書)が発表され、国家安全部からは12日19:48に「習近平、広東省珠海市の車両歩行者衝突事件ついて重要指示」が公表されています。 その全文は下記のとおりです。 習近平が広東省珠海市の車両歩行者衝突事件について重要指示を出し、負傷者の救護に全力を尽くし、犯人は法により厳しく処罰すること、発生源からリスクの予防とコントロールを強化し、極端な事件の発生を厳重に防ぐことを強調。 李強が指示 広東省珠海市香洲区のスポーツセンターで11月11日夜、車両が歩行者に突っ込む事件が発生し、これまでに35人が死亡、43人が重傷を負った。 事件後、習近平中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席は、これを高度に重視し、広東省珠海市香洲区のスポーツセンターで発生した車両が歩行者に突っ込んだ事件は多くの死傷者が出ており、極めて悪質であると指摘し、「負傷者の救護に全力を尽くし、死傷者とその家族のケアと事後処理を細やかに行うこと。犯人は法により厳しく処罰すること。各地区及び関係部門は、深く教訓を汲み取り、一つの事例から多くを学び、発生源からリスクの予防とコントロールを強化し、対立・紛争を適時に解消し、極端な事件の発生を厳重に防ぎ、人民大衆の生命の安全と社会の安定を全力で保障すること」という重要指示を出した。 李強中国共産党中央委員会政治局常務委員、国務院総理は、「負傷者の救護に全力を尽くし、事後処理を適切に行い、速やかに事件の状況を究明し、犯人を法により厳しく処罰すること。予防とコントロールを組み合わせ、リスクの潜在的危険と社会的対立の徹底調査・解消を確実に行い、社会の大局的な安定を確保すること」という指示を出した。 習近平の重要指示に基づき、中央は現地に作業チームを派遣し、処理業務を指導させており、広東省と珠海市は負傷者の救護、事件の調査・処理、社会面の予防・コントロール等の業務を全力で行っている。各業務は、目下進行中である。 |
上記のなかで、「各地区及び関係部門は、深く教訓を汲み取り、一つの事例から多くを学び、発生源からリスクの予防とコントロールを強化し、対立・紛争を適時に解消し、極端な事件の発生を厳重に防ぎ、人民大衆の生命の安全と社会の安定を全力で保障すること」という指示は、指示を受ける側にとっては、注意深い取扱いが必要ではないかと思っています。 指示が出たからには、今後、同様な事件が起きないようにしなければなりませんが、15億もの人民がいるなかで、いつ、どこで誰が何を起こすかを把握するには困難が伴い、それでも同様の事件が起これば、責任を追及されかねないからです。各地区関連部門はどう対応するかを検討しているところではないでしょうか。 ところで昨夜(12日)から、この事件に関しては、市民が献血のために病院に殺到しているところや、献血を終えた人をタクシーが無料で送り届けているシーンの動画が配信されています。 ▼バックナンバー
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■相談内容
現地取引先と業務委託契約を締結する予定です(当社が役務提供者。業務内容:農薬関連の中国での普及活動)。 以下4点、ご教示いただけますでしょうか。 ●①②の支払いは「中国企業が国外へ非貿易取引の送金」に該当する理解ですが、中国から日本への送金は可能でしょうか。 ●可能な場合の手続きや必要書類をご教示いただけますでしょうか(1回当たりの送金額は5万米ドル未満のため、納税証明書の事前提出は不要?) ●②の送金が不可能な場合、①の増額を検討していますが問題ないでしょうか(②見合いの増額であることが明記されていなければ問題ない?) ●現地取引先は半官半民ですが、考慮すべき点はございますでしょうか(取引先の最終親会社が国務院直轄会社)
①業務委託費、②①以外の日当や経費等
よろしくお願いいたします… 全文はこちらへ
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