■相談内容

 2023年9月に定年退職年齢（中国赴任は2017年４月）を迎え、日本で退職金を受け取る予定の駐在員Aがおります（日本払い、日本会社負担）。

　現在進行中のプロジェクトへの駐在員Aの現地での中国現地での関与と、退職金への中国での個人所得税課税の回避を避けたいため、可能であれば期中に帰任、以降出張ベースでの来中を考えております。以下の条件での個人所得税の扱いについて、ご教示いただきたく存じます。

①駐在員Aが５月で帰任、以降は出張ベースで中国に来て、赴任時とのトータルで中国滞在は183日を超える（中国個人所得税上居住者になる）場合は、9月に日本で支払われ、日本本社負担となる退職金に関して、中国での個人所得税申告・納税は必要でしょうか？

➁駐在員Aが7月で帰任（この時点で、中国滞在は183日を超え、中国個人所得税上居住者となる）、その後も出張ベースで中国に来る場合は、9月に日本で支払われ、日本本社負担となる退職金に関して、中国での個人所得税申告・納税は必要でしょうか・・・