□■ 2026/9/14 vol.975
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こんにちは。キャストグローバルの永野です。
8月末に四国に旅行に行ってきました。
明石海峡大橋から淡路島を経由して高知へ入り、そこから祖谷渓谷、金毘羅を巡り、瀬戸大橋を通って大阪に戻るルートです。大阪に日本の居をおいて30年以上になりますが、これまで四国には足を踏み入れたことがなく、今回が初めての四国訪問となりました。
高知では桂浜で竜馬像が思ったより大きいのにびっくりし（鹿児島の英雄である「西郷どん」の銅像より立派）、祖谷渓谷では揺れるかずら橋を84歳の母親とおっかなびっくり渡り、香川では掘っ立て小屋のようなうどん屋さんで250円の素うどんを食し（辺鄙なところにあるお店でしたが行列ができていました）、金毘羅さんの階段を登り、お参りし（登りは少しズルして途中から登り、下りは全階段をくだりました）と遅い夏休みを満喫してきました。
今回の旅程はご多分にもれずAIに相談して作成してもらいました。もともと事前にきっちり予定を立てることなく、行き当たりばったりで旅行するタイプの私にとっては、ほんとに役に立つツールですが、こうやって人間は自分で考えることをしなくなるのかもしれません．．．
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第975号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] キャスト·ニュース
[4] 週刊！新法令速報
[5] 法令対訳更新
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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詳細はこちらから
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[2] セミナーのお知らせ
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NEW!【オンラインセミナーのご案内】
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債権回収における
債権の責任追及ルート、リスク管理及び訴訟対応
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日時：2026年9月17日(木) 日本時間 15：00～16：30 中国時間 14：00～15：30
講師：顧 麗萍 （中国弁護士）
費用：無料
定員：200名程度（事前申込制、先着順）
言語：日本語
詳細はこちらから
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[3] キャスト·ニュース
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「出入境管理に関する国務院の規定」に関するコンプライアンス上の解説とリスク提示
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国務院が公布した「出入境管理に関する国務院の規定」（国務院令第841号、以下「規定」）が、2026年9月15日より施行される。この「規定」により、従来の出入境管理体系を基盤としつつ、技術輸出管制および報復リスト制度と出入境者管理との間の連動メカニズムが著しく強化し、出入境管理が輸出管制、技術安全と密接に結び付け、管理モデルが「物や技術」の管理から、技術を有する「人」を同時に直接管理する方向へと転換したことを示している。香港などのメディアは、この措置が、中国が最近強化している重要鉱物、レアアースおよび軍民両用品目の輸出管制政策の方向性と一脈通じるものであると指摘している…
全文はこちらから
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[4] 週刊！新法令速報（※2026/9/21まで無料公開※）
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◆中央法規
「境内単位が自然人の増値税を代理控除・代理納付する際の管理弁法」の発布に関する財政部及び税務総局の公告
财政部 税务总局关于发布《境内单位代扣代缴自然人增值税管理办法》的公告
発布機関：財政部/税務総局公告2026年第28号
発布日：2026年9月3日
施行日：2026年11月1日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5252181/content.html
説明：境内の自然人が研究開発サービス、ソフトウェアサービス、設計サービス、コンサルティングサービス、ラジオ・映画・テレビ番組（作品）制作サービス、文化サービス及び教育サービスを提供するにあたっては、代金を支払う境内単位が控除納付義務者となり、この弁法の規定に従い増値税を代理控除・代理納付する。規定に適合する課税取引の具体的な範囲は、「増値税徴税の具体的範囲に関係する事項に関する財政部及び税務総局の公告」（財政部/税務総局公告2026年第9号）に従い執行する。後続して関連政策が調整された場合には、調整後の政策に従い執行する。
その他の速報はこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 法令対訳更新情報（会員向け）
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生態環境権利侵害責任紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈 外国籍個人の配当・特別配当にかかる個人所得税政策に関係する事項に関する財政部及び税務総局の公告
掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 「解釈（二）」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか？
2. 《住宅賃貸借条例》
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正～6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト（2025年版）
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第738回】 販売とCRMをつなぐ中国ECの新たな顧客接点
日本企業が見落とす「微信視頻号EC」の可能性 会報誌7＆8月合併号で特集した「微信視頻号EC」。月間アクティブユーザーが13億人を超える微信（ウィーチャット）のショート動画・ライブ配信機能「視頻号」（シーピンハオ）を活用したEC（電子商取引）のことです。
微信視頻号ECのGMV（流通取引総額）は、2025年に前年比5.3％増の6,000億元に達しました… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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中国現地法人税務ヘルスチェック
税務当局の調査で申告漏れ、納税不足が発見された場合には、延滞税、罰金といった多大な税負担が発生することも。
まずは実態の把握のツールとして税務ヘルスチェックをご提案します。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
キャストグローバルの【中国会計監査】
キャストでは、日系企業管理責任者のためのサポート体制を整え、監査中に往往にして発見される税務問題、及び法務問題についてもグループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施いたします。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人 記帳代行·税務申告＋各種サポート
お客様の状況に応じ、サービス及び価格の双方から最適のプランを提案させて頂きます。
記帳代行、税務申告のほか日々の業務で発生する諸問題についても、まとめてお任せください。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人のための内部通報制度
中国の現地法人で頻発する「不正」。多くの場合、経営層が把握できるのは氷山の一角にすぎません。
キャストグローバルグループが不正通報の外部窓口を務めるこの内部通報制度により、通報者には安心を、経営層には専門家による確実なサポートを、それぞれ実感していただけます。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
【上海·蘇州地域】
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【中国ビジネス文書翻訳】
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【知財·模倣対策】
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中国では、BtoCからBtoBまで、あらゆる業界においても法被害が生じており、また、近時は、単純な偽モノだけでなく、特許権侵害や営業秘密侵害など、高度な問題も多発しており、これには法律のみならず実務の実態を踏まえた適切な対策が不可欠です。
キャストグローバルグループでは、中国現地においても実績を重ねております弁護士の島田敏史が中心となり、貴社のあらゆる中国知財問題に誠実、迅速に対応させていただきます。 詳細はこちらから | 
