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キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2023/11/27 vol.840

メールマガジン
2023年11月27日

□■ 2023/11/27 vol.840           
■□ メールマガジン           
□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの永野です。 
    
  最近、出資持分評価にかかるご相談が多いので、中国の出資持分評価について簡単に概要を説明したいと思います。
 中国で出資持分譲渡を行う場合、国有資産に関係する持分譲渡は除き、譲渡対価は売買双方の交渉によって自由に確定することはできますが、価格交渉の過程で出資持分の評価を行うケースが多くあります。
 日本では不動産の評価を行う不動産鑑定士という資格はありますが、出資持分(株式)の評価を行うための国家資格等はありません。一方、中国では、出資持分(株式)、不動産等の評価については国家資格を有する評価事務所があり、当該評価事務所に依頼して評価を行います。
 ちなみに国有資産に属さない出資持分の譲渡については、価格交渉時に評価事務所に評価を依頼しなければならないという規定はないため、自社で独自に評価額を算出したうえで価格交渉を行うこと自体は何ら問題ありません。
 但し、出資持分や不動産を譲渡するにあたっては、譲渡所得を税務局へ申告する必要がありますが、その税務申告の際に評価報告書の提出を要求されることが多いです。というのは、税務局は、売買双方が合意した譲渡対価、評価額、直近の簿価純資産価値のうち、最も高い金額を譲渡所得とみなして譲渡益を計算してくるからです。
 評価事務所に評価を依頼する場合には、評価師に丸投げするのではなく、評価師との意思疎通が非常に大事になってきます。
 なお、評価報告書正式版は中文で作成されます。評価事務所によっては英文版を作成してくれるところもありますが、さすがに日文版を作成してくれるところはないため、和訳が必要な場合には和訳を手配します。
 

 バックナンバー  

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第840号をお送りいたします。          
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【目次】        

[1]  セミナーのお知らせ 
[2]  週刊!新法令速報 
[3]  法令対訳更新    
[4]  先週のアクセスランキング(会員向け)        
[5]  キャストグローバル専門家ブログ          
[6]  キャストグローバルグループサービスのご案内               
 

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[1]  セミナーのお知らせ 
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方法:ZOOMウェビナー方式     
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定員:200名程度(事前申込制、先着順)
言語:日本語

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【フル会員向け】 
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◆ 開催要領
対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答)
セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士)
方法:ZOOMウェビナー方式
制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため)

 詳細はこちらから 


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[2]  週刊!新法令速報(※2023/12/4まで無料公開※)        
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◆中央法規
銀行が取り扱う資本項目業務のデジタル化サービス水準を引き上げることに関する中国人民銀行及び国家外貨管理局の通知
中国人民银行 国家外汇管理局关于提升银行办理资本项目业务数字化服务水平的通知
発布機関:銀発[2023]231号 
発布日:2023年11月17日
施行日:2023年12月20日
原文:http://www.safe.gov.cn/safe/2023/1120/23507.html 
説明:条件に適合する銀行業金融機構は、規定に従い電子証書オンライン審査確認方式を通じて、条件に適合する機構又は個人のため関連する資本項目業務を取り扱うことができる(以下「資本項目デジタル化業務」という。)。外国銀行(香港、マカオ及び台湾地区の銀行は、これを参照して適用する。)の境内の支店は、この通知を参照して執行する。
 

 その他の速報はこちらから    

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[3] 法令対訳更新情報(会員向け)        
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行政再議法

食品経営許可及び備案管理弁法

 掲載法令5000件以上!法令データベースはこちら        
 

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[4] 先週のアクセスランキング(会員向け)        
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1. 「データのクロスボーダー流動の規範化及び促進にかかる規定(意見募集稿)」が公布個人情報の出境手続が免除される見込み
2. 自首によってスパイ行為が判明した事例 
3. 個人情報の国外移転のための標準契約書式 附:標準契約書式サンプル(一部抜粋)(日中両文)
4. 個人情報の国外移転のための標準契約書式~ 6月1日施行。施行後6ヶ月での対応が求められます。
5. 中国で初めての個人破産制度が深センで先行開始~《深セン経済特区個人破産条例》 

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[5] キャストグローバル専門家ブログ       
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★大亀浩介コンサルタント(中国マーケティング&データ会員コース)       
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」(無料)コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から

【第596回】自分を悦ばせるための消費が顕著に!
中国人女性がECに求めるモノは?

 中国EC(電子商取引)市場でも女性の存在感が高まっています。京東(JDドットコム)によると、2022年に女性ユーザーの取引高の伸びが、男性を5.5%上回ったようです…

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