□■ 2023/6/26 vol.819
■□ メールマガジン
□ by https://castglobal-china.biz/
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こんにちは。キャストグローバルの三石です。
先日、親族間の口論を撮影した動画をTikTokに投稿したことから、人格権の紛争が発生した事案が記事になっていました。
銭さんという女性が弟の家に母親を訪ねたとき、誰が年寄りの面倒をみるかで弟の家族と口論になってしまい、その間、姪が、「TikTokにあげてやる！」と何度も言うので、頭に血が上った銭さんも負けずに何度も「あげれば!?」といい返したようで、その後、姪は怒りに任せて自宅の監視カメラと携帯電話の録画からショートムービーを作成し、銭さんの自宅の住所までも記してTikTokに投稿しました。翌日、このショートムービーは銭さんが住むマンションのオーナーが参加するSNSグループに回覧され、グループ内で注目と議論が巻き起りました。
銭さんは、姪が自分の同意なく動画と自宅住所をTikTokに投稿したことは、肖像権やプライバシーの侵害であると考え、姪からの謝罪と損害賠償を求めて裁判所に提訴しました。小鍾は、銭さんの同意を得て動画を投稿したと主張し、銭さんの主張に反論しました。
裁判所は、銭さんが激しい口論の中で思わず「あげれば!?」と言ったのは銭さんの真実の意思表示ではなく、姪はその状況を明らかに知り、又は知るべき状況にあったとして、銭さんの同意を得てビデオを撮影し公開したという姪の抗弁を支持しませんでした。また、自宅住所は法律で保護された個人情報であり、小鍾が銭さんの同意なく住所を投稿したことで銭さんの私生活に一定の影響を与え、人格権侵害にあたると判断し、裁判所は、姪に対しTikTokにビデオを投稿して銭さんに謝罪し、銭さんの精神的損害等7,700元を賠償するよう命じました。
インターネットの時代となった今、写真や動画を撮影してSNSに投稿することが多くの人の習慣になっていますが、サイバースペースは法外の場所ではなく、ともすれば肖像権やプライバシー、名誉などの人格権の侵害で損害賠償や刑事罰に問われることもあります。
キャストグローバル中国ビジネスのサイトでは、個人情報保護やデータセキュリティに関する特集ページを公開し、弁護士の解説、会員の皆様からいただいたご質問への回答、重要な法律法規、国家標準の翻訳などをリストアップしております。
ぜひご参照ください。
 ▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第819号をお送りいたします。
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【目次】
[1] セミナーのお知らせ
[2] 「反スパイ法」事例更新
[3] 週刊！新法令速報
[4] 中国ビジネスQ&A
[5] 法令対訳更新
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] セミナーのお知らせ
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NEW!【★上海★現地開催】
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税務基礎セミナー/増値税編
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日時：2023年7月7日(金) 中国時間 14：00～16：00 （受付開始13:40）
場所：恒生銀行大厦17階 会議室 （上海市浦東新区陸家嘴環路1000号）
講師：永野弘子 （日本国税理士）
主催：キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
費用：① 一般受講者 500元
② キャスト会員 無料
定員：20名（事前申込制、先着順）
言語：日本語 【セミナー内容】
１．中国増値税の概要
２．「増値税インボイス」
３．増値税申告書の種類及びその特徴
５．輸出税額還付
６．中古固定資産の販売
７．技術譲渡対価にかかる免税申請 お申込みはこちらから
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[2] 「反スパイ法」事例更新
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公務員の副業に関する処罰事例 事例集はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2023/7/3まで無料公開※）
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◆中央法規
高品質の充電インフラストラクチャー体系の更なる構築にかかる国務院弁公庁の指導意見
国务院办公厅关于进一步构建高质量充电基础设施体系的指导意见
発布機関：国弁発[2023]19号
発布日：2023年6月8日
原文：https://www.gov.cn/zhengce/content/202306/content_6887167.htm
説明:将来の新エネルギー自動車、特に電動自動車の急速な成長の趨勢に着目すると、充電インフラストラクチャーには、なお配置の完全化が不十分で、構造の合理性が不十分で、サービスのバランスが不十分で、運営の規範化が不十分である等の問題が存在する。より一層高品質の充電インフラストラクチャー体系を構築し、新エネルギー自動車産業の発展を更に適切に支援し、自動車等の大口消費を促進し、かつ、炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラル目標の実現に協力するため、国務院の同意を経て、ここに意見を提出する。 その他の速報はこちらから
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[4] 中国ビジネスQ&A 更新記事（会員向け）
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Q.駐在員事務所における個人情報への対応について
■相談内容
駐在員事務所における個人情報への対応についてご質問です。
弊社は以下の状況ですが、個人情報保護法に関する対応がどこまで必要か、ご教示願います。
【顧客の個人情報】
・業務上顧客より受領する個人情報は名刺のみ。
・社内で記録されている資料やメールにおいても、記載されている顧客の個人情報は、氏名、肩書程度。基本匿名化されている認識。
【従業員の個人情報】
・派遣社員1名を雇用しているが、労働契約法の範囲においてのみ取得との認識。
【サーバーについて】
・サーバーは駐在員事務所内に設置。特段親会社とのデータは共有されておらず、日本側のデータを読むことはできない。 上記状況を踏まえ、当事務所では個人情報保護法に関する対応は不要と考えている。 以上、ご回答のほどよろしくお願いいたします… 全文はこちらへ
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[5] 法令対訳更新情報（会員向け）
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小型薄利企業の所得税優遇政策の具体化にかかる徴収管理問題に関する国家税務総局の公告 税関総署公告2023年第27号（属地検査業務管理システム及び検査検疫証書「クラウド発行」モデルの試験運用を展開することに関する公告） 掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. スパイに関する捜査情報を漏らしたレストラン関係者が処罰された事例
2. 個人情報の国外移転のための標準契約書式～ 6月1日施行。施行後6ヶ月での対応が求められます。
3. 資料ダウンロード - 【中国での現地法人の設立】第1回 中国における現地法人の設立
4. 資料ダウンロード - 【中国での現地法人の設立】第2回 合弁契約・定款作成の注意点
5. 資料ダウンロード - 【企業所得税】第1回 中国の企業所得税概要／日本の法人税との比較
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第575回】 ブランド志向強い“プチブル”X世代
スポーツジム会費の8割占めるY世代 中国総人口の45％ながら、収入では6割以上を占める中国X世代とY世代。1965～1979年生まれで現在年齢44～58歳のX世代と、1980～1994年生まれで年齢29～43歳のY世代は、いずれも子育て世代ともいえるでしょう… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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中国現地法人税務ヘルスチェック
税務当局の調査で申告漏れ、納税不足が発見された場合には、延滞税、罰金といった多大な税負担が発生することも。
まずは実態の把握のツールとして税務ヘルスチェックをご提案します。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
キャストグローバルの【中国会計監査】
キャストでは、日系企業管理責任者のためのサポート体制を整え、監査中に往往にして発見される税務問題、及び法務問題についてもグループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施いたします。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人 記帳代行·税務申告＋各種サポート
お客様の状況に応じ、サービス及び価格の双方から最適のプランを提案させて頂きます。
記帳代行、税務申告のほか日々の業務で発生する諸問題についても、まとめてお任せください。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人のための内部通報制度
中国の現地法人で頻発する「不正」。多くの場合、経営層が把握できるのは氷山の一角にすぎません。
キャストグローバルグループが不正通報の外部窓口を務めるこの内部通報制度により、通報者には安心を、経営層には専門家による確実なサポートを、それぞれ実感していただけます。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
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中国では、BtoCからBtoBまで、あらゆる業界においても法被害が生じており、また、近時は、単純な偽モノだけでなく、特許権侵害や営業秘密侵害など、高度な問題も多発しており、これには法律のみならず実務の実態を踏まえた適切な対策が不可欠です。
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