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また、新機能として「動画研修コンテンツ」をリリースしました。動画で各国の制度全般、また法務、会計、税務のポイントをわかりやすく解説するコンテンツとなりますので、ぜひご活用ください。(閲覧には会員登録を行う必要があります)
動画研修コンテンツへ■相談内容
ご担当者様
当社のグループでは日本にある2社の事業会社の統合等を予定しています。
A社(日本):当社グループ最終親会社
B社(日本):第三方会社
C社(日本):A社100%子会社
D社(日本):A社80%、B社20%所有会社
E社(中国):C社100%子会社
F社(中国):D社100%子会社
統合予定
1. A社がB社からD社株式20%を買い取る。
2. C社を存続会社として、C社とD社が合併。
3. F社を存続会社として、F社とE社が合併。
質問
1.2.3について、中国では株式の持分譲渡と見なされ、持分の譲渡会社が課税をされますでしょうか?