□■ 2026/5/11 vol.957
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こんにちは。キャストグローバルの三石です。
最近、ある職場のニュースが話題になりました。江蘇省無錫で、個人の携帯番号でWeChatに登録し業務に使っていた社員が、2年のあいだに600以上の顧客グループを作成していたというものです。退職時に会社とトラブルになり、アカウントの引き継ぎを拒否しましたが、最終的に裁判所は、そのアカウントに蓄積された顧客資源は会社に帰属すると判断しました。社員は登録情報の変更に協力する義務を負い、一方で会社は、立て替えられていた760元の通信費を支払うよう命じられました。
ポイントは、アカウントが個人名義で登録されていたとしても、実態として長期間にわたり業務専用に使われていた点にあります。裁判所は、グループ内の顧客情報は会社の関与のもとで形成されたデジタル資産にあたると評価しました。退職時には、こうした業務資源を適切に引き継ぐ必要があり、これを拒む行為は会社の財産権を侵害するものと位置づけられています。
今回の事案は、職場で広く見られる「公私アカウントの混同」という問題を改めて浮き彫りにしています。現場では、やむを得ず私用アカウントで業務対応をしているケースも少なくありませんが、そのままにしておくと、退職時に思わぬトラブルにつながりがちです。
私用アカウントであっても、実質的に業務専用として使っている場合には、退職時に法に基づいた引き継ぎが求められます。企業側としては、あらかじめ運用ルールや管理体制を整えておくことが重要ですし、従業員の側でも、業務に伴う立替費用については証拠をきちんと残しておく、といった基本的な対応が求められるでしょう。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第957号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] 週刊！新法令速報
[4] 中国ビジネスQ&A
[5] 法令対訳更新
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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詳細はこちらから
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[2] セミナーのお知らせ
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【フル会員向け】
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◆ 開催要領
対象：キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間：1回あたり２時間程度（セミナー＋質疑応答）
セミナー内容：反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師：村尾龍雄（弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
制限：日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可（中国法の厳格遵守のため）
詳細はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2026/5/18まで無料公開※）
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◆中央法規
省エネルギー・炭素削減業務を更に高水準で更に高品質に適切にすることに関する中共中央弁公庁及び国務院弁公庁の意見
中共中央办公厅 国务院办公厅关于更高水平更高质量做好节能降碳工作的意见
発布機関：中共中央弁公庁/国務院弁公庁
発布日：2026年4月11日
原文：https://www.gov.cn/zhengce/202604/content_7066623.htm
説明：省エネルギー製品の政府強制調達及び優先調達制度を深く実施し、各種主体が省エネルギー製品の調達標準及び比率を引き上げることを奨励する。省エネルギー・炭素削減市場メカニズムの役割を十分に発揮させ、省エネルギー・炭素削減に有利な租税優遇政策を適切に具体化し、金融機構が重点分野の省エネルギー・炭素削減のニーズの特徴をめぐって多元化された金融商品サービスを提供するよう指導する。
その他の速報はこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 中国ビジネスQ&A 更新記事（会員向け）
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Q.中国国内におけるグループ内資金還元の税務上の取扱いについて
■相談内容
親会社（日本企業）は中国国内に子会社と孫会社を有しています。
①中国国内の孫会社による子会社への配当実施、②子会社から親会社へ配当と減資により、親会社への資金還元を検討しています。
この場合の税率を確認したいです。
①について、中国企業間の企業所得税法第26条第2項により非課税。
②について、配当金は企業所得税10%、有償減資は非課税。
上記で間違いないでしょうか。… 全文はこちらへ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 法令対訳更新情報（会員向け）
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金融機構顧客実質的支配者識別管理弁法 広告費及び業務宣伝費支出の損金算入に関係する事項に関する財政部及び税務総局の公告
掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 「解釈（二）」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか？
2. 《住宅賃貸借条例》
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正～6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト（2025年版）
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第720回】 即時配送で曖昧になるリアルとネットの垣根
インスタント・リテール普及で迫られる顧客接点の再設計 オンラインだけでなく、オフラインでも存在感を高めている「即時零售」（インスタント・リテール）。スマートフォン（スマホ）で注文すれば30分程度で商品が届く、フードデリバリー網を活用した新たなEC（電子商取引）モデルです。
取扱商品もフードにとどまらず、食品、医薬品、スマホ、家電などへと広がり、「万物配送」へと進化しています… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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