キャスト中国ビジネス 会員マガジン 2009/4/20 vol.128
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■□ 2009/4/20 vol.128 月曜日無料配信
□ by https://castglobal-china.biz/
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「キャスト中国ビジネス」会員サイトの今週の更新情報をお届けいたします。
この4月で部署異動、中国への赴任をされた方も多いのではないでしょうか。
もし、新たに中国関連の業務をされることになった方がおられましたら、
是非弊社サイトならびに本メールマガジン配信もご紹介ください!
━━■週刊!新法令速報■━━━━━━━━━━━━━━━━━
【タイトル】非貨幣財産による出資の評価管理の強化に係る若干問題に関する通知
【公布日】2009年3月30日
【公布機関】財政部、工商行政管理総局
【文書番号】財企[2009]46号
【原文】
http://qys.mof.gov.cn/qiyesi/zhengwuxinxi/zhengcefabu/200904/t20090413_132204.html
【内容】「出資者が非貨幣財産をもって出資する場合」「出資検査又は工商登記を申請する
際に、出資検査機構又は出資者が、出資として用いる非貨幣財産と評価基準日の資産状態、
使用方式、市場環境等の方面とにおいて著しい変化が発生したことを発見、もしくは評価の
仮定に重大な変化がすでに発生し、資産価値に重大な変化が発生している可能性がある場
合」には、法により設立された資産評価機構に委託して資産評価をしなければならない、と規
定しています。......
▼△全文はこちらへ△▼ ※4/24まで無料公開※
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/1770
━━■中国ビジネスQ&A■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[外国人就労] 代表処・首席代表の董事への就任可否について
Q.当社は上海に外国企業常駐代表処(以下、「代表処」といいます。)を設置しております。
当社は現地パートナー企業と中外合弁企業(当社25%出資)を設立済みであり、当該中外
合弁企業に董事(非常勤*代表処の代表ではない)を置いております。
ご相談内容は、代表処の所属代表(首席代表)が、上記中外合弁企業の董事(総経理では
ない)を兼務できるのかどうか(法律的に)、また、兼務できるとしても代表処に重大な影響が
生じるのかどうか、についてです。
代表処の代表という性質上、PJ会社の総経理にはつけないものと認識しておりますが、一般
の董事についても、就任できないのか、または、就任すべきではないのか、につき確認した
いと考えております......
A. ①首席代表による董事の兼務について
駐在員事務所の首席代表が中外合弁会社の董事を兼務することは可能です。以下、関係
法令に即してご説明させていただきます......
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1768
[法務一般] 外商投資建築業企業管理規定
https://castglobal-china.biz/services/qas/1769
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ソフトウェア製品管理弁法
【2009年3月1日工業及び情報化部令第9号により公布、同年4月10日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4552
「刑法」の執行における罪名の確定に関する最高人民法院及び最高人
民検察院の補充規定
【2002年3月15日法釈[2002]7号により発布、同月26日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4542
外商投資ベンチャー投資企業及びベンチャー投資管理企業の審査認可事
項に関する商務部の通知
【2009年3月5日商資函[2009]9号より発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4551
外商投資ベンチャー投資企業及びベンチャー投資管理企業の審査認可に
関係する事項に関する通知
【2009年3月30日国科発財[2009]140号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4549
特許法
【2008年12月27日全国人民代表大会常務委員会により改正・公布、2009年
10月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4554
━━━━━━━□■セミナーのご案内■□━━━━━━━━
【キャスト中国ビジネス」会員様限定セミナー】
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「キャスト中国ビジネス」会員様限定TV会議ミニセミナー(2009年4月22日開催)
第11回 「非居住者企業への課税強化」
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国家税務総局は2009年1月9日に「非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」を公
布・施行したほか、同月20日、22日には「非居住者による工事作業請負及び役務提供
に係る租税管理暫定施行弁法」、「非居住者企業所得税集計・計算清算・納付管理弁
法」をそれぞれ公布する等、非居住者企業に対する課税を強化する姿勢を見せてい
ます。4月度の会員セミナーでは、これらの法令のポイント及びその実務的影響につい
て解説いたします。
↓詳細、お申込はこちらから(会員様限定のため、ログインIDが必要です。)
https://castglobal-china.biz/seminars/37
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中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本
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