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キャスト中国ビジネス 会員マガジン  2007/11/26 vol.059

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2007年11月26日

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 ■□  2007/11/26  vol.059 月曜日無料配信
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━━━━━━━□■セミナーのお知らせ■□━━━━━━━━

【いよいよ日本でも開催!中国・労働契約法の現時点での動向は?】

日本経済新聞出版社+キャストグループ共催 中国・クロスメディアセミナー        

施行目前!
 「労働契約法、その課題と対策」
  ~公布後明らかになってきた各社取り組みの検証と新法への対策~

2007年6月29日に「労働契約法」が公布されてから5ヶ月、中国事業を展開するすべての日系企業の
人事・労務問題が大きくクローズアップされ、各社とも慌しく就業規則をはじめとする各種社内規定及
び制度の新法対策に追われました。この「労働契約法」は、中国中央政府の2020年までの中国経済
の安定的発展を約束する「小康社会」の実現と、社会的弱者の合法権益の保護を重視する「和諧社
会」の構築を同時に実現させるための主要な政策として位置づけられており、その実現のために外資
系企業にもコミットメントを求める歴史的にも重要な法律のひとつです。
今回のセミナーでは、日本経済新聞出版社より出版されたビデオ及び書籍の内容を網羅しながら、
公布以降明らかになってきた各企業の対策及び運用の紹介、依然問題として残るポイントの解説、
施行後取り組むべき課題となる工会(労働組合)や人事・賃金制度の対策など、2008年以降の外資
系企業を取り巻く投資環境を踏まえながら、「講演」「映像」「書籍*」というクロスメディアスタイルで
わかりやすく解説していきます。

                                        記

【大阪会場】2007年12月11日(火)13:00~17:00(12:00受付開始)
       場所:日本経済新聞社大阪本社 8F大会議室 
       大阪市中央区大手前1-1-1(地下鉄谷町線または京阪「天満橋駅」から徒歩5分)

【東京会場】2007年12月14日(金)13:00~17:00(12:00受付開始)
              場所:日本経済新聞社東京本社 9階大会議室 
       東京都千代田区大手町1-9-5(地下鉄丸ノ内線大手町駅 A1番出口すぐ)

1.主催:日本経済新聞出版社、弁護士法人キャスト糸賀、キャストコンサルティング株式会社

2.参加費:お一人様25,000円(税込)(セミナー当日、会場受付時にお支払いください)
  *テキストの一部として、書籍『中国・労働契約法の仕組みと実務』〔村尾龍雄著、2007/12/5日本経済新聞出版社より発行〕を
  使用いたします。(テキスト代は参加費に含まれており、当日会場でお渡しいたします。)

3.定員:各会場150名(事前申込制、先着順)

4.スケジュール:
    13:00~13:20 第一部 日経DVD試写「中国・労働契約法早わかり」
    13:20~14:20 第二部 講演「労働契約法公布後の各社の取り組みについて」(仮)
    14:20~14:30 休憩
    14:30~16:00 第三部 講演「労働契約法施行後の課題・対策について」(仮) 
    16:00~16:10 休憩
   16:10~17:00 質疑応答(50分)
  17:00     閉会
  
5.講師:弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士・税理士 村尾龍雄
  (第二部、第三部)

6.お申込方法:ウェブサイト専用画面よりお申込ください。(セミナーバナーからもクリック可)
 https://castglobal-china.biz/seminars/13 

7.その他: 当日はお名刺を1枚後持参ください
 
8.お問い合わせ先:
  【セミナー事務局】キャストコンサルティング株式会社    担当:西村
  Mail:info@cast-consulting.co.jp   電話:03-5575-8011

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★☆~労働契約法・企業所得税法・物権法との関係~☆★

中国の投資環境はドッグイヤーと呼ばれるほど、日々刻々と変化しています。先日閉会した第17回
中国共産党大会では「科学的発展観」の考え方に基づき、2000年のGDPを2010年に2倍、2020年
には4倍にするという「小康社会」の政策目標が標榜されました。一方で、経済発展のみを優先する
ことにブレーキをかけ、社会的弱者の保護を重視する「和諧社会(調和のとれた社会)」と「自主創新」
という2つの政策も打ち出され、3つの政策が2008年以降の外資系企業をとりまく投資環境にどのよ
うな影響を与えるか注目されているところです。

このセミナーではこの3つの政策の内容と労働契約法、企業所得税法、物権法及び独占禁止法との
関係について解説いたします。

この機会に是非ご参加ください。

◇ 日 時:平成19年12月12日(水) 14:00~16:00

◇ 場 所:グランキューブ大阪(大阪国際会議場) 10F 1001,1002会議室
       (大阪市北区中之島5-3-51)
◇ テーマ:「第17回共産党大会を通じて見る2008年以降の外資系企業をめぐる投資環境」
   
◇ 講 師:村尾 龍雄 氏 (弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士)
                 (キャストコンサルティング株式会社 代表取締役)
◇ 定 員:200名

◇ 参加費:無 料

◇ 主 催:大阪-上海ビジネスマッチング事業運営協議会
     (大阪府、大阪市、(社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(社)関西経済同友会、
      日中経済貿易センター、(社)大阪国際ビジネス振興協会、(財)大阪国際経済振興センター)
◇ お申込:オンライ申込みはこちら → http://www.osbusinessline.com/index.php
       (定員を超えた場合はご連絡いたします)
◇ お問い合わせ: 大阪府にぎわい創造部観光交流局国際経済交流課
                            担当:有馬、田中
                        TEL 06-6944-6149/FAX 06-6944-7618/E-mail:ArimaK@mbox.pref.osaka.lg.jp

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★☆2007年度企業所得税の改正と決算対策☆★
      ~税法改正に伴う注意事項徹底解説~

  2007年3月16日に新企業所得税法が公布され、来年1月1日より施行となります。
新企業所得税法においては、税率を25%に統一し、外商投資企業において従来
認められていた優遇政策が解消されることとなり、今後は外資・内資の区別なく新た
な税制の適用がなされることとなります。
 また、技術導入費等にかかる使用料の源泉税免税規定に関しても、国家が奨励す
る技術等の要件が附加されることが予想され、現在以上に審査が厳しくなる可能性
があり、税務リスクを認識して、税務局と協議する必要もあるかと思われます。
  本年度の決算はこれら税法上の改正点をふまえた上で、本社に対し再投資の是
非を迫ることとなります。
 本セミナーでは、企業所得税法の概要と今後の経過措置、並びにそれに伴う2007
年度版決算対策について注意点を徹底解説致します。


  
      日期                   場所                             
広州 12月6日(木)        広州白雲賓館29F  2903室             
                 広州市環市東路367号 (020-8334-3032)    
 
蘇州 12月7日(金)        蘇州シャングリラホテル 2F Grand Ballroom II   
                 蘇州新区塔園路168号 (0512-6808-0168)   

上海 12月10日(月)       上海シティホテル二階多効能庁           
                 盧湾区陝西南路5-7号 (021-6255-1133)    
                                                                                              
大連 12月12日(水)       大連シャングリラホテル 2F多効能庁16       
                 大連市中山区人民路66号(0411-8252-5000)   
                                               
■参加費:500人民元/人 (当日、受付にてお支払下さい)
■定員:各会場により50~200名(事前申込制、先着順)
■時間:14:00~17:00
■主催:キャストコンサルティング(上海)有限公司 
■講師 キャストコンサルティング(上海)有限公司 公認会計士 三戸 俊英  
       関連著書 『中国進出企業の税務・会計実務マニュアル』(共著)他
      キャストコンサルティング株式会社 税理士 朴木 直子
      関連著書 『アジア投資からみた日本企業の課税』(共著)他

お申込み:中国4都市セミナー専用ページよりお申込みください。
          https://castglobal-china.biz/seminars/10
お問合せ:キャストコンサルティング(上海)株式会社
         TEL.021-6881-3831×277 担当:張静
         E-mail.seminar@cast-consulting.com.cn


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★☆人事戦略・雇用ミックス戦略セミナー☆★

「職務・役割記述の実務ワークショップ」  (2007年12月18~20日開催)
 労働契約法施行が2008年1月に迫る中、在中国の日系企業にとって「人材を見極める」ための
人事制度整備は喫緊の課題と言えます。グレード(等級)、業績管理・評価、報酬制度はその要
になります。一方で、日本人の「就社」意識と異なり、「就職」意識の強い中国人にとって、組織の
中でどのような「仕事」をして(=「職務や役割」を担って)、どのような「成果」を達成することがそもそ
も期待されているのか、ということを知ることはとても重要です。

 そこで、今回は「職務・役割記述の実務ワークショップ」を開催することに致します。

 本ワークショップでは参加者の皆様に、職務・役割記述の人事マネジメントにおける位置づけ、わ
かりやすい記述方法(書き方)のポイントについて学んで頂くだけでなく、雛形フォームを使用して、皆
様の実際の組織における数ポジションの記述もご体験頂き、帰社後、自社内で自力作成ができる
ことを狙いとしています。実践派コンサルタントでありますJ&G代表の篠崎正芳氏を講師としてお招き
し、インタラクティブ(相互対話式)に進めることがでるよう少人数制で実施致します。皆様のご参加
をお待ちしております。

日時
 ・12月18日(蘇州):13:30-17:30
 ・12月19日(上海):13:30-17:30
 ・12月20日(広州):13:30-17:30

ワークショップ内容:
1. 職務・役割記述について
  なぜ「職務・役割記述」が必要なのか?
  職務・役割記述とは?
  職務・役割記述の方法、表現上のポイント?
2. 職務・役割記述の基本フォーム(テンプレート)
3. 記述の実践演習(実際の役職数ポジション)
  ※巡回カウンセリング
4. 自社内展開へのアドバイスと質疑応答
5. まとめ

詳しくはこちらよりどうぞ → https://castglobal-china.biz/seminars/12

━━■今週のピックアップ■━━━━━━━━━━━━━━
 
□[労働契約法] 労働契約法の適用範囲  
https://castglobal-china.biz/services/qas/1272

□[税務] PE課税の認定について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1273

(※)会員有料コンテンツを期間限定で無料紹介しています。

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以下のコンテンツは、会員様限定です。URLをクリックし、
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━━■ネット相談掲示板■━━━━━━━━━━━━━━━━

□[労務一般] 時間外労働の定義(移動時間) 

(質問内容)
 主に出張時ですが、下記の場合は時間外労働として取り扱うべきかどうか、
法的解釈を教えて下さい。弊社の就業時間は9:00~18:00です。
(例1)出張先で18:00まで業務を行い、上海に帰るために移動、21:00に帰
宅。この場合の移動時間3時間は時間外労働と看做すか?
(例2)休日に、9:00に家を出発、12:00に帰宅。実際に業務をした時間は
10:00~11:00。この前後の計2時間は移動時間だが、休日労働と看做すか?
 
■回答内容

 原則として通勤時間は労働時間ではありませんので、(例2)の場合、休日
出勤ではありますが、通勤時間相当(前後計2時間)に対する残業手当は支
払わなくてもよいと考えるのが妥当と思われますが、休日は平日とは異なるとい
う前提に基づき、休日の通勤時間についても時間外労働と見なすべきという考
え方も成り立ちうるため、時間外労働と見なすか見なさないかについては、少な
くとも従業員の了解を得ておいた方がよいと思われます......

    ▼△全文はこちらへ▼△
       ⇒ https://castglobal-china.biz/services/qas/1275

□[労働契約法] 労働契約法の適用範囲  
https://castglobal-china.biz/services/qas/1272

□[税務] PE課税の認定について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1273

□[商業企業] 卸売り、小売の概念
https://castglobal-china.biz/services/qas/1274

□[労務一般] 阿姨さんの雇用について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1276


━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

電子廃棄物環境汚染防止・処理管理弁法
【2007年9月27日国家環境保護総局令第40号により発布、2008年2月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4138

車輌・船舶税暫定施行条例実施細則
【2007年2月1日財政部及び国家税務総局令第46号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4139


━━■会員限定コンテンツ■━━━━━━━━━━━━━━

(今週の更新はありません)


━━■オンラインセミナー■━━━━━━━━━━━━━━

(今週の更新はありません)


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