～人件費・労務費アップ必至！中国に残るか去るか？
　公布後の各社取り組みの検証と新法への対策～

2007年6月29日に「労働契約法」が公布されてから5ヶ月、中国事業を展開するすべての日系企業の人事・労務問題が大きくクローズアップされ、各社とも慌しく就業規則をはじめとする各種社内規定及び制度の新法対策に追われました。この「労働契約法」は、中国中央政府の2020年までの中国経済の安定的発展を約束する「小康社会」の実現と、社会的弱者の合法権益の保護を重視する「和諧社会」の構築を同時に実現させるための主要な政策として位置づけられており、その実現のために外資系企業にもコミットメントを求める歴史的にも重要な法律のひとつです。

一方、終身雇用の促進と人事・労務コストアップが必至のなか、チャイナプラスワンとして注目を浴びるベトナム等への進出をするか否かの決断を迫られるなど、日系企業にとっても今後の大きな分岐点となる法律といっても過言ではありません。

今回のセミナーでは、日本経済新聞出版社より出版されたビデオ及び書籍の内容を網羅しながら、公布以降明らかになってきた各企業の対策及び運用の紹介、依然問題として残るポイントの解説、施行後取り組むべき課題となる工会（労働組合）や人事・賃金制度の対策など、2008年以降の外資系企業を取り巻く投資環境を踏まえながら、「講演」「映像」「書籍*」というクロスメディアスタイルでわかりやすく解説していきます。

今回のセミナーで押さえるチェックポイント！　（100ページ前後のレジュメ冊子を配布致します。）
① 中国の政策動向を踏まえたうえでの労働契約法の意義と影響（第17回共産党大会を鑑みて解説）
② 労働組合（工会）の設立動向と対策（労使協調型の組合設立ノウハウ含む）
③ 集団契約及び賃金集団合意に関する情報（組合活用との関係論含む）
④ 労務派遣の実状と活用（中国版偽装請負のリスク解説含む）
⑤ 華為事件の真相（勤続10年終身雇用化問題とプロセス実務の重要性について）
⑥ ベトナムなどチャイナプラスワン諸国とのメリット・デメリット比較
⑦ 今後の人事・労務リスクの検証（賃金及び残業代の計算基数の解説含む）　･･･等々

                                                                    記

【大阪会場】2007年12月11日（火）13:00～17:00（12:00受付開始）
              　　 場所：日本経済新聞社大阪本社　８Ｆ大会議室　
                     大阪市中央区大手前1-1-1（地下鉄谷町線または京阪「天満橋駅」から徒歩5分）
                     ★アクセスマップhttp://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/popup_outline_osaka.html 

【東京会場】2007年12月14日（金）13:00～17:00（12:00受付開始）
                     場所：日本経済新聞社東京本社　９階大会議室　
                     東京都千代田区大手町1-9-5（地下鉄丸ノ内線大手町駅 A1番出口すぐ）
                      ★アクセスマップhttp://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/popup_outline_tokyo.html　

主　催：日本経済新聞出版社、弁護士法人キャスト糸賀、キャストコンサルティング株式会社
 
協   力：大阪府、大阪市、日中経済貿易センター、東海日中貿易センター、神戸・阪神協議会

　　　　　三井住友銀行、アウンコンサルティング株式会社、J&G HRアドバイザリー株式会社

参加費：お一人様25,000円（税込）（セミナー当日、会場受付時にお支払いください）
　  
     特典：①『中国・労働契約法の仕組みと実務』村尾龍雄著1冊贈呈（12/5日本経済新聞出版社より刊行）
　　　　　　労働契約法の重要論点ほか、下記のポイントなども解説！
　　　　　　・規則制度の法的拘束力を確保するための工夫
　　　　　　・労働組合は本当に労使協調路線か
　　　　　　・残業・時間外賃金の計算基数をめぐる混乱
　　　　　　・中国版偽装請負リスクの登場　　　　　･･････　など
　　　　　 ②中国労働契約法最新動向満載のレジュメ付（100ページ予定）
　　　　　 工会（労働組合）の設立動向及び対策、集団契約、賃金手段
               合意、賃金計算の問題、派遣、など中国の人事・労務に関す
               る最新情報盛りだくさんのレジュメ冊子をご用意。

定　 員：各会場150名（事前申込制、先着順）

講　 演：
13:00～13:20　第一部　日経DVD試写「中国・労働契約法早わかり」
13:20～14:20　第二部　講演「労働契約法公布後の各社の取り組みについて」
14:20～14:30　休憩
14:30～16:00　第三部　講演「労働契約法施行後の課題・対策について」
16:00～16:10　休憩
16:10～17:00　質疑応答（50分）
17:00～　　　　 閉会

講　　師：   　弁護士法人キャスト糸賀　代表弁護士・税理士　村尾龍雄
　　　　　　　　（第二部、第三部）

お申込方法: オンライン申込。
　　　　　※受付後、受付メールをお送りします。2-3日経過して返答が来ない場合はメールトラブルが考えられますので、お手数ですが事務局までお問合せください。
              ※お問合せ：【セミナー事務局】キャストコンサルティング株式会社　　　　担当：西村
                                 　Mail：info@cast-consulting.co.jp　　　電話：03-5575-8011

その他：　　　当日はお名刺を1枚ご持参ください

 【個人情報の取扱について】
参加申込書にご記入いただきました個人情報は、以下のような目的で利用させていただき、無断で第三者へ開示することはございません。①本セミナーに関する連絡事項、①本セミナーに関する連絡事項、②本セミナーの主催者（キャストグループ／日本経済新聞出版社）および
協力者が企画・開催するセミナー・出版物・サービス等のご案内。
主催者の「プライバシーポリシー」の詳細は、弊グループ（URL　http://www.cast-group.biz/privacypolicy.html）ならびに日本経済新聞出版社（URL: http://www.nikkei-bookdirect.com/bookdirect/privacy.html）にてご確認ください。
なお、②に関しまして今後ご希望でない場合、登録内容の変更等があった場合はセミナー担当またはinfo@cast-consulting.co.jpへご連絡ください。

ご希望の会場を以下よりお選び下さい。