この度、村尾龍雄弁護士が執筆いたしました論文、「日中間における技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点」（下）が、社団法人国際商事法研究所の機関誌である『国際商事法務』2010年vol.38 No.1に掲載されました。

－もくじ－

Ⅲ．本論
　　２　PE認定の要件を満たさないと主張する場合
　　　　(3)PE認定の要件を満たさないと主張する場合
　　　　(4)「このような活動が単一の工事又は複数の関連工事について12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるとき」に該当しないと主張する場合

Ⅳ．PE認定を前提としつつ、これに伴う課税の範囲を制限する主張を行う場合
　　１　消滅時効の適用範囲の問題
　　２　その他

Ⅴ．PE認定を内容とする行政行為を争う場合
　　１　PE認定に伴う個人所得税の支給に伴う日本における問題
　　２　日本における外国税額控除の処理

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   参 考：社団法人国際商事法研究所