この度、村尾龍雄弁護士が執筆いたしました論文、「日中間における技術援助に関するPE認定に伴う対策とその問題点」（上）が、社団法人国際商事法研究所の機関誌である『国際商事法務』2009年vol.37 No.12に掲載されました。

－もくじ－

Ⅰ．はじめに
Ⅱ．前提論--「コンサルタントの役務」に起因するPE認定の要件および効果
　　１　「コンサルタントの役務」に起因するPE認定の要件
　　２　「コンサルタントの役務」に起因するPE認定の効果
　　　　(1)企業所得税の課税
　　　　(2)個人所得税
Ⅲ．本論
　　１　本論の構成
　　２　PE認定の要件を満たさないと主張する場合
　　　　(1)エンジニアが「使用人その他の職員」に該当しないと主張する場合
　　　　(2)技術援助が「コンサルタントの役務」に該当しない場合（その1）－対価が使用料である場合

　（以下次号）

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   参 考：社団法人国際商事法研究所