□■ 2026/7/27 vol.968
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□ by https://castglobal-china.biz/
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こんにちは。キャストグローバルの三石です。
長い夏休みをどう過ごすか。先日、中国の検索トレンドで面白い動画を見かけたので、ご紹介します。
ある少年が夏休みにフードデリバリーの仕事を始めました。ところが、5日間働いても収入はゼロ。それどころか、家族の出費は6000元近くに膨らんだそうです。
少年がレンタルの電動バイクを「古くて嫌だ」と言ったため、親は5000元を支払って新車を購入。バイクの充電が切れると、親が予備のバッテリーを届けましたが、その際に路上駐車をして、100元の罰金を科されました。
少年が店を見つけられず、父親が代わりに料理を受け取りに行った際には、高齢の女性にぶつかり、示談で500元を支払うことに。少年自身も転倒して配達中の料理3件分を駄目にし、100元余りを弁償しました。スマートフォンの充電切れに備えて買ったモバイルバッテリーも、翌日にはなくしてしまったそうです。
両親はそろって5日間仕事を休み、少年の配達に付き添いました。その間の収入もゼロです。
この動画に対し、ネット上では「子どもは何かあると、まず親を呼ぶ。それは、親が日頃から何でも尻拭いしてきたからではないか」という指摘が寄せられていました。
配達中の料理を駄目にしたなら、自分で弁償する。交通違反をしたなら、自分で罰金を払う。苦労も失敗も自分で引き受けてこそ、本当の成長といえるでしょう。
「生活を体験する」はずが、逆に生活に振り回されることになってはいけません。うがった見方をすれば、動画をバズらせるためにわざとやっているようにも見えますが、それでも親の関わり方について考える価値のある事例だと思います。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第968号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] 週刊！新法令速報
[4] 中国ビジネスQ&A
[5] 法令対訳更新
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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詳細はこちらから
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[2] セミナーのお知らせ
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【フル会員向け】
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◆ 開催要領
対象：キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間：1回あたり２時間程度（セミナー＋質疑応答）
セミナー内容：反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師：村尾龍雄（弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
制限：日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可（中国法の厳格遵守のため）
詳細はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2026/8/3まで無料公開※）
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◆中央法規
一部の電池にかかる消費税政策の調整に関する公告
关于调整部分电池消费税政策的公告
発布機関：財政部/税関総署/税務総局公告2026年第20号
発布日：2026年7月16日
原文：http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202607/t20260717_3993743.htm
説明：納税者が生産し、又は加工を委託する上記税減免政策を享受する電池製品は、当該製品の国家標準に適合しなければならない。国家標準に適合せず、又は国家標準がない製品については、上記税減免政策を享受してはならない。
その他の速報はこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 中国ビジネスQ&A 更新記事（会員向け）
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Q.常州市における60歳定年を超える日本人駐在員の工作許可取得条件について
■相談内容
●前提と状況説明
現在常州市に拠点がある会社が年末に清算することになり、グループ会社内の分公司として同じ場所に新たに拠点を設けることになりました。
現在そこで働いている日本人駐在員はそのまま分公司に残ることで考えていましたが、年内に定年を迎えるにあたり給与が減ることが分かっています。
会社が変わりますが、勤務を続けるために工作許可を改めて取得する必要あり、A類の条件を確認したところ、条件に満たないことが分かりました。（60歳を超えるのでB類は初めから対象外と理解しています。）
給与以外の項目でA類の条件を満たすことは困難であるため、現状の収入構成を改めて確認したところ、家賃を会社の福利厚生で計上していることが分かりました。 ●質問①
会社は対象者に毎月家賃分を支払い、個人の収入として計上することで個人の収入が増え、それによってA類の条件が満たされる場合、法的には問題ないという認識で間違いないでしょうか？ ●質問②
仮に家賃を個人の収入として計上して尚、A類の条件を満たすことが出来ない場合、60歳を超えて勤務を続ける方法はありますでしょうか．．． 全文はこちらへ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 法令対訳更新情報（会員向け）
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輸出業務の増値税及び消費税政策に関する財政部及び税務総局の公告 民族団結進歩促進法
掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 「解釈（二）」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか？
2. 《住宅賃貸借条例》
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正～6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト（2025年版）
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第731回】 価値ある体験をいかに提供するか？
日本企業が強みを生かせるサービス市場が拡大 会報誌6月号で特集した中国サービス消費市場。消費の主役が「モノ」から「サービス」へと移りつつあるなか、旅行や外食、ライブ・イベント、スポーツ、教育など、体験や時間そのものに価値を見いだす「サービス消費」が新たな成長分野となっています。
没入型演劇や音楽フェス、オンラインのパーソナルトレーニングといった新しい消費スタイルも広がり、人々のお金の使い方は大きく変わり始めました。これは一時的な流行ではなく、14億人を超える巨大市場で進む消費構造の転換といえるでしょう… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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キャストグローバルの【中国会計監査】
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中国現地法人 記帳代行·税務申告＋各種サポート
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【知財·模倣対策】
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中国では、BtoCからBtoBまで、あらゆる業界においても法被害が生じており、また、近時は、単純な偽モノだけでなく、特許権侵害や営業秘密侵害など、高度な問題も多発しており、これには法律のみならず実務の実態を踏まえた適切な対策が不可欠です。
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