□■ 2025/9/22 vol.928
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□ by https://castglobal-china.biz/
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こんにちは。キャストグローバルの三石です。
中国の人気外食チェーン「西貝莜麺村（中国西方料理がメイン）」が、高額なのに“半調理品”を使っているのではないか――そんな疑念から世論の渦中に立たされています。発端は、著名な起業家でネットの有力インフルエンサーである羅永浩氏が、一人あたり166元のセットに冷凍食材が使われていると疑義を呈し、とりわけ子供向けメニューの安全性と信用性に不安が広がったことでした。
西貝は当初、半調理品の使用を否定し法的措置も示唆する強硬姿勢を見せましたが、その後に実施した「厨房ライブ配信」で、時計をつけたままの調理や、下水の詰まりをジャーレン（油切り）で掻き出すといった場面が映り、衛生面の不備が露見。長期保存可能な冷凍食材の使用実態も示され、同社の「店内仕込み」を掲げた宣伝との齟齬が浮き彫りになりました。
西貝は謝罪と是正を表明したものの、創業者・賈国龍氏の「顧客に何度もいじめられて……」といった発言が再び反発を招き、世論の焦点は、①半調理品の定義が不透明なこと、②子ども向けメニューの価格が割高であること、③改善への本気度が見えにくいこと、に集中。店舗の客足は大きく落ち、プリペイド制会員カードの返金（退会）も相次いでいます。一方で、中国の半調理品の食品安全基準（草案）も、この騒動を機に制定へと前進しています。
多くの消費者は、半調理品の全面排除を望んでいるわけではなく、明確な情報開示（知る権利の保障）、妥当な価格設定、そして企業の誠実なコミュニケーションがあれば納得できると思います。日本でもそうですが、一つの対応ミスで信頼が崩れるということになります。今回の西貝の一件は、その典型的な事例だといえます。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第928号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] 週刊！新法令速報
[4] 法令対訳更新
[5] 中国ビジネスQ&A
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[7] キャストグローバル専門家ブログ
[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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詳細はこちらから
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[2] セミナーのお知らせ
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NEW!【上海現地セミナーのご案内】
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审理劳动争议案件司法解释（二）
条文解读与案例解析
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日時：2025年9月26日(金) 中国時間 14：00～16：00 （受付開始13:30）
場所：上海融孚律師事務所 （上海浦東世紀大道210号二十一世紀センタービル15階）
アクセス：地下鉄2号線浦東南路7号出口より約300メートル
講師：李 淑芹 （中国律師）
上海律師協会労働及び社会保障専門委員会委員
上海融孚律師事務所パートナー/融孚労働及び社会保障専門委員会主任
主催：キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
費用：無料
定員：70名（事前申込制、先着順）
言語：中国語
お申込みはこちらから
【フル会員向け】
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◆ 開催要領
対象：キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間：1回あたり２時間程度（セミナー＋質疑応答）
セミナー内容：反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師：村尾龍雄（弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
制限：日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可（中国法の厳格遵守のため）
詳細はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2025/9/29まで無料公開※）
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◆中央法規
仲裁法
中华人民共和国仲裁法
発布機関：主席令第54号
発布日：2025年9月12日
施行日：2026年3月1日
原文：http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202509/t20250912_447762.html
説明：仲裁活動は、情報ネットワークを通じてオンラインですることができる。ただし、同意しない旨を当事者が明確に表示する場合を除く。仲裁活動は、情報ネットワークを通じてオンラインでする場合には、オフラインの仲裁活動と同等の法的効力を有する。国は、仲裁機構が境外の仲裁機構及び関係する国際組織との交流合作を強化し、国際仲裁規則の制定に積極的に参与することを支持する。
その他の速報はこちらから
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[4] 法令対訳更新情報（会員向け）
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反不正競争法 国家知的財産権局行政再議規程
掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[5] 中国ビジネスQ&A 更新記事（会員向け）
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Q.合弁会社において監事が2名体制だった会社の監事人数変更について
■相談内容
中国グループ会社の合弁会社において、今までは合弁した双方の会社からの監事が一名ずつおりましたが、会社法変更に伴い、監事の人数を変更する必要が出ております。
会社全体の人数は200名前後であり、従業員監事の増員ではなく、監事一名体制にしたいと考えていましたが、合弁先から、監事を一人減らす代わりに「取締役監視員」を一名置くといった提案がありました。
会社法を調べても「取締役監視員」なる役職は見当たりませんでした。
他社様で監事を減らす代わりに「取締役監視員」といった役職を付け、董事会メンバーに残すような実績はありますでしょうか？
また、以前少人数の会社で合弁会社双方から監事を1名ずつ置いていた会社は、新会社法になった後どのような対応をしているか、ご教示願います… 全文はこちらへ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[6] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 《住宅賃貸借条例》
2. 《中小企業代金支払保障条例》の改正～6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
3. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
4. 市場参入ネガティブリスト（2025年版）
5. 雇用主は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか？ 議論はなお未決着
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第688回】 キャラクタービジネスの新潮流
20㎡から世界へ！POP MART成功の軌跡 会報誌7＆8月合併号で特集した中国発のデザイントイ（潮玩）ブランド「POP MART」（泡泡瑪特・ポップマート）。その急成長の背景には、創業者・王寧（ワン・ニン）氏の鋭い消費者洞察と戦略的な事業転換がありました… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[8] キャストグローバルグループサービスのご案内
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中国現地法人税務ヘルスチェック
税務当局の調査で申告漏れ、納税不足が発見された場合には、延滞税、罰金といった多大な税負担が発生することも。
まずは実態の把握のツールとして税務ヘルスチェックをご提案します。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
キャストグローバルの【中国会計監査】
キャストでは、日系企業管理責任者のためのサポート体制を整え、監査中に往往にして発見される税務問題、及び法務問題についてもグループ内の専門家による多角的な検討を即時に実施いたします。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人 記帳代行·税務申告＋各種サポート
お客様の状況に応じ、サービス及び価格の双方から最適のプランを提案させて頂きます。
記帳代行、税務申告のほか日々の業務で発生する諸問題についても、まとめてお任せください。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
中国現地法人のための内部通報制度
中国の現地法人で頻発する「不正」。多くの場合、経営層が把握できるのは氷山の一角にすぎません。
キャストグローバルグループが不正通報の外部窓口を務めるこの内部通報制度により、通報者には安心を、経営層には専門家による確実なサポートを、それぞれ実感していただけます。 詳細はこちらから -----------------------------------------------------------
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中国では、BtoCからBtoBまで、あらゆる業界においても法被害が生じており、また、近時は、単純な偽モノだけでなく、特許権侵害や営業秘密侵害など、高度な問題も多発しており、これには法律のみならず実務の実態を踏まえた適切な対策が不可欠です。
キャストグローバルグループでは、中国現地においても実績を重ねております弁護士の島田敏史が中心となり、貴社のあらゆる中国知財問題に誠実、迅速に対応させていただきます。 詳細はこちらから | 