中国では動画、写真を裁判所へ証拠として提出しても、改ざん可能な動画や写真はそのままでは原則、証拠として認められません。そのため現在、動画や写真を証拠として残したい場合には、タイムスタンプと言われる携帯アプリを利用するケースが増えています。
　このタイムスタンプアプリは有償アプリですが、このアプリを利用して撮影すると画像自体に撮影した日時が印字され、改ざんできない仕様になっており、このタイムアプリを使って撮影したビデオや写真については裁判所はそのまま証拠として採用してくれるようです。
　そのため、日常業務で利用するというよりは証拠として残したいという場面で利用することになりますが、考えられる場面としては、債務者との面談交渉、労務紛争になりそうな従業員との面談内容をビデオ撮影する場合、商標模倣などの知財侵犯を証拠として写真を撮る場合などが考えらます。
　このようなアプリを使わないといけないような場面はできれば起こらないでほしいところですが…。
 

永野

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