キャスト中国ビジネス 会員マガジン 2008/7/21 vol.091
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■□ 2008/7/21 vol.091 月曜日無料配信
□ by https://castglobal-china.biz/
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━━━━━━━□■セミナーのお知らせ■□━━━━━━━━━━━━
急増する労働紛争への対応
~ケーススタディを基に「労働契約法」、「労働紛争調停仲裁法」の基本的理解と活用について~
【開催日】7月25日(金)
【場 所】広州中泰国際広場
【講演者】上海市世民律師事務所 広州分所所長 中国律師 謝 宏
▼△詳細はこちらをご覧下さい△▼
https://castglobal-china.biz/seminars/21
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中国ネットビジネス最新事情とインターネットの戦略的活用術
【開催日】7月25日(金)
【場所】東京しごとセンター(飯田橋)
【講演者】キャストコンサルティング株式会社 取締役大亀浩介
【主催】NPO法人アジアITビジネス研究会
▼△詳細はこちらをご覧下さい△▼
https://castglobal-china.biz/news/39
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キャスト中国ビジネス会員様限定ミニセミナー開催
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この度、キャスト中国ビジネス会員様向けに弊社TV会議システムを利用した
ミニセミナーを企画いたしました。
税関問題をテーマに、数回に分けて詳しく、分かりやすく解説を行います。
日時:2008年7月31日(木) 日本時間17:00-19:00、中国時間16:00-18:00
テーマ:税関問題①「自家用免税設備輸入制度および設備無償貸与制度の戦略的な商流設計」
申し込み方法: オンライン申込み。
▼△詳細はこちらをご覧下さい△▼
https://castglobal-china.biz/seminars/22
※7/24→7/31に開催日が変更となりました。
━━■今週のピックアップ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[労働契約法] 従業員の賃金引下げに関しまして
https://castglobal-china.biz/services/qas/1472
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下記のコンテンツは、会員様限定です。アドレスをクリックし、
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━━■中国ビジネスQ&A■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[投資] 自動車教習所の設立について
Q.ある取引先A社(日本企業)は、日本で教習所を運営しております。現在、
日本国民の約60%が既に自動車免許を取得しており今後の一層の飛躍は
期待できません。そこで、今回事業拡大として中国における自動車教習所設
立について検討したいとの申出がありました。
◎自動車教習所の設立について
①現在、中国において外商独資企業による自動車教習所の設立実績の有無?
②外商独資企業での設立が可能かどうか?(合弁であれば可能かどうか?)
③可能であれば、設立に伴う申請の流れ等について
④実際問題として商売として成立するかどうか
⑤クリアすべき問題点等
A.外国投資家による自動車教習所に係る投資プロジェクトにつき、外商投資
産業指導目録(2007年度)では、奨励類、制限類、禁止類のいずれの項目に
も該当しません。よって、許可類に属すると判断されるところ、交通部が2006年
に公布した「機動車運転員養成・訓練管理規定」(交通部2006年2号令)第58
条【1】では、「外国投資家は、中華人民共和国国内において中外合資、中外
合作及び独資等の形式で機動車運転員養成・訓練業務を経営する旨を申請
する場合には、同時に『外国投資家投資道路運送業管理規定』等の関連す
る法律及び行政法規の規定を遵守しなければならない。」と規定しています。
よって、法令上は外商投資による自動車教習所設立は可能であると判断する
余地があると思慮いたします。......
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1473
[女性保護] 女性従業員妊娠初期に伴う体調不良の休暇について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1475
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
証券会社リスク処理条例
【2008年4月23日国務院令412号により公布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4313
税関行政処罰聴聞弁法
【2006年1月26日税関総署令第145号により発布、同年3月1日】
https://castglobal-china.biz/laws/4308
江蘇昆山及び上海松江輸出加工区において深加工結転試行業務を
することに関係する問題に関する税関総署の通知
【2002年8月13日署税函[2002]329号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4249
鉄道交通事故応急救援及び調査・処理条例
【2007年7月11日国務院令第501号により公布、同年9月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4298
上場会社株券非公開発行実施細則
【2007年9月17日中国証券監督・管理委員会証監発行字[2007]302
号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4302
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キャストコンサルティングより、分析・戦略立案に有用な情報をまとめたレポートを販売しております。
■中国における企業サイト製作ガイド
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(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
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『中国労働契約法の実務』(出版社:中央経済社)
現地で活躍するプロフェッショナルが最新情報を解説!
新制度の基本的な骨組みを明らかにするとともに、就業規則サンプル
とその実務ポイントを示すことにより、運用上注意すべき点の考え方
の指針を解説するものである。
著者:萩野敦司(弁護士法人キャスト糸賀/弁護士)
馬場久佳(キャストコンサルティング上海/コンサルタント)
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『中国・労働契約法の仕組みと実務』
2008年1月1日に施行された中国の新法である労働契約法。企業内の経営者・実務担当者向けに、
本法成立の背景から、終身雇用のインパクト、企業対応策、社内規則のチェックポイントまでを解説する。
「就業規則」「賃金規則」「規則制度の制定、変更等に関する手続き規定」「労働契約書」の日中雛型付き。
著者:村尾龍雄 著(弁護士法人キャスト糸賀/弁護士)
出版社:日本経済新聞出版社
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「中国・労働契約法早わかり」
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「中国生活マニュアル」
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「知らなかったでは許されない!独占禁止法の常識」
(※中国の独占禁止法ではなく、日本ならびにグローバル視点での独占禁止法の解説です)
http://www.nikkeibook.com/video_detail.php?class_code=V0254
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