■相談内容
破産の手続きに関する質問です。

【前提状況】
・Ａ社は、Ｂ社に製品（Ａ社の主要原材料）を販売している。
・Ｂ社は自己の敷地内に建屋を建設し、Ａ社は当該建屋に設備を設置して専らＢ社向けの製品を生産している。
・Ａ社とＢ社は、期間２０年の建屋賃貸借契約を締結している（毎月均等額を支払う）。
・建屋の建設コストは、最終的にＡ社が負担することで合意（Ａ社はファイナンスリースとして会計処理）しており、この合意を背景に、賃貸借契約は以下の内容を含んでいる。
　－期間の賃料合計は、建屋の建設コスト＋αとなっている
　－Ａ社の都合で解約する場合、Ａ社は契約残期間の賃料を負担する
　－Ｂ社の発注量が一定以下となり、Ａ社が経営不能となった場合、Ａ社は契約残期間の賃料を負担しない（※）

【検討の目的】
　Ａ社の売上債権保全を検討するに際し、売上債権と賃貸借債務を相殺できるか？（Ｙｅｓの場合は取引信用保険を付保、Ｎｏの場合は付保しない）

【質問】
　Ｂ社が破産を申請する事態に陥った場合、
　１）破産申請によって、自動的に期限の利益は喪失するか？
　　　 ⇒ Ｙｅｓの場合、残期間の賃料総額と売上債権を相殺可能？
　　　　　Ｎｏの場合、期限が到来した債務（１か月分）のみ相殺可能？
　２）破産法３１条では、破産申請から１年以内の債権放棄等は返還請求権がある旨を規定しているが、上記賃貸借契約（※）の要件を満たしている場合、契約上の合意（Ｂ社は賃料を負担しない）は破産法３１条の規定に優先されるか？
　　　 ⇒ Ｙｅｓの場合、Ｂ社の賃貸借債務は無くなるので相殺不可？
　　　　　Ｎｏの場合、賃貸借債務が残るので相殺可能？
　３）上記の検討は、破産手続きの類別（破産清算／再生／和議）や、上記（※）に基づく賃貸借契約解約が破産申請の前か後かによって、結論異ならないか？