□■ 2026/6/22 vol.963
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こんにちは。キャストグローバルの永野です。
1年前のコラムでも触れましたが、中国の国家税務総局が、CRSに基づいて入手した銀行口座情報を活用した調査を進めているようです。今年初めには中国人富裕層を対象とした調査が行われましたが、次は中国に在住する外国人もターゲットになっているようです。
CRSの定義についてあらためてご紹介すると、日本の国税庁のサイトでは、以下のように説明されています。
「外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である『共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）』が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。」
外国人の場合、中国における居住期間が連続6年を超えていない限り、中国国外源泉所得は原則として課税されません。しかし、税務上の永住者（連続6年超の居住者）に該当し、国外源泉所得が発生する場合には、中国での個人所得税申告が必要となります。
改めて、国家間の情報交換は私たちが思っている以上に密に行われているようです。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第963号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] 週刊！新法令速報
[4] 法令対訳更新
[5] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[6] キャストグローバル専門家ブログ
[7] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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[2] セミナーのお知らせ
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【フル会員向け】
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◆ 開催要領
対象：キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間：1回あたり２時間程度（セミナー＋質疑応答）
セミナー内容：反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師：村尾龍雄（弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
制限：日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可（中国法の厳格遵守のため）
詳細はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2026/6/29まで無料公開※）
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◆中央法規
輸出税還付率文庫2026B版の発布に関する国家税務総局の通知
国家税务总局关于发布出口退税率文库2026B版的通知
発布機関：税総貨労函[2026]86号
発布日：2026年6月5日
施行日：2026年/月/日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102424/c5250255/content.html
説明：税関編成番号の調整状況に基づき、国家税務総局は、2026B版の輸出税還付率文庫を編成した。
その他の速報はこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 法令対訳更新情報（会員向け）
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年齢超過労働者基本的権益保障暫定施行規定 知的財産権侵害民事紛争事件を審理する際の懲罰的賠償の適用に関する最高人民法院の解釈
掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[5] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 「解釈（二）」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか？
2. 《住宅賃貸借条例》
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正～6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト（2025年版）
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[6] キャストグローバル専門家ブログ
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毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第726回】 「流量経済」と「信頼経済」の違いとは？
バズを生む抖音、ファンを育てる快手 中国のショート動画市場を語るうえで欠かせないのが、抖音（ドウイン・TikTok）と快手（クアイショウ）の存在です。
両者はともに7億人規模のユーザーを抱える巨大プラットフォームですが、その成り立ちやユーザー文化、ビジネスモデルには大きな違いがあります。
最も大きな違いの一つが… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[7] キャストグローバルグループサービスのご案内
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