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キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2023/7/31 vol.824

メールマガジン
2023年07月31日

□■ 2023/7/31 vol.824           
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□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの永野です。 
    
 日本のニュースで、中国人が法定代表の貿易会社が飲料水を高級化粧品と偽って輸出し、多額の消費税還付金を詐取し、追徴課税されたという事件が報道されていました。
 このニュース報道が中国のSNSでもUPされていましたが、そのニュースをみた視聴者からは「国内だけでなく海外でも悪事を働いている」「恥だ」「日本の中国人社長がまた迷惑を被る」「中国人の信用をどれだけなくしたかわからない…」等々のコメントが寄せられていました。
 実は中国では、日本の消費税還付制度に関する情報について、非常の多くの動画がUPされていますが、それだけ日本の消費税の還付制度について興味を持っている人が多くいるということだと思います。
 日本の税制は「性善説」を前提にしていると感じますが、中国の税制は「性悪説」、「人は悪いことをする」ということを大前提としています。そのような国からみると日本の制度は言ってみると「非常に悪事を働きやすい」のかもしれません。今回のような輸出による消費税還付、中国の場合は「輸出増値税還付」ですが、この輸出増値税還付について言うと、中国では貿易会社が商品を輸出し、増値税の還付を申請する場合、原則、国内で仕入れた際に発行される増値税インボイス(このインボイスもすべて税務局管理下での発行)に記載された商品明細と数量が輸出インボイスに記載された商品明細及び数量と完全に一致し、かつ海外から売掛金が回収されないと還付申請はできないことになっています(※貿易会社のみ、製造会社は別制度)。更には増値税詐取には厳しい刑罰が規定されています。
 ただ、中国人が理解していないと思わるのは、日本の税務当局の調査は非常に緻密で厳しいということです。というのは中国では日本のような税務調査、会社に税務官がきて、帳簿を税務官自らチェックするというような調査は通常、実施されていないからです。
 いずれにしても「悪事はバレる」ということだと思います…。
 

 バックナンバー  

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第824号をお送りいたします。          
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【目次】        

[1]  「反スパイ法」事例更新
[2]  週刊!新法令速報 
[3]  法令対訳更新    
[4]  先週のアクセスランキング(会員向け)        
[5]  キャストグローバル専門家ブログ          
[6]  キャストグローバルグループサービスのご案内               
 

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[1]  「反スパイ法」事例更新        
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軍港に停泊している軍艦を撮影したことに関する処罰事例

事例集はこちらから    


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[2]  週刊!新法令速報(※2023/8/7まで無料公開※)        
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◆中央法規
税関総署公告2023年第93号「2023年第6回中国国際輸入博覧会税関通関心得」及び「税関が支持する2023年第6回中国国際輸入博覧会便宜措置」の公布に関する公告
海关总署公告2023年第93号(关于发布《2023年第六届中国国际进口博览会海关通关须知》和《海关支持2023年第六届中国国际进口博览会便利措施》的公告)
発布機関:税関総署公告2023年第93号
発布日:2023年7月20日
原文:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/5164101/index.html 
説明:海関総署は、前5回の中国国際輸入博覧会の通関便宜化措置を総括することを基礎として「2023年第6回中国国際輸入博覧会税関通関心得」及び「税関が支持する2023年第6回中国国際輸入博覧会便宜措置」(詳細については、附属書を参照する。)を制定し、ここに、公布をする。

 その他の速報はこちらから    

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[3] 法令対訳更新情報(会員向け)        
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独占合意禁止規定

輸出監督管理倉庫及び保管貨物に対する税関の管理弁法(2023年)

 掲載法令5000件以上!法令データベースはこちら        

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[4] 先週のアクセスランキング(会員向け)        
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1. タクシーからの写真撮影に関する処罰事例 
2. 軍港に停泊している軍艦を撮影したことに関する処罰事例 
3. 資料ダウンロード - 【中国の外商投資法~外商投資企業に対する影響について~】第1回 外商投資企業に対する内国民待遇の徹底
4. 海域に設置された電子機器について漁民が通報した事例 
5. 改正個人所得税法施行!外国籍人員の個人所得税申告現況  

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[5] キャストグローバル専門家ブログ       
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【第580回】 家計消費における購入チャネルの変化とは?
中国家計消費で存在感増すネットスーパー

 以前は、スーパーマーケットなどの店舗に出向いて購入していた生鮮品や日用品ですが、大都市を中心に消費のオンライン化が進み、ネットスーパーでの購入が主流となりつつあります。そうしたなか、スーパー店舗の閉店が相次いでいます…

 全文はこちらへ       

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★村尾龍雄弁護士       
 

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[6] キャストグローバルグループサービスのご案内      
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