□■ 2023/7/24 vol.823
■□ メールマガジン
□ by https://castglobal-china.biz/
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こんにちは。キャストグローバルの三石です。
先週の土曜日、突然FaceTimeアプリが電話がかかってきました。知らない人だったため、通話拒否したのですが、それでもしつこくかかってくるので、好奇心に駆られてつい応答を押してみました。相手は福建訛りで、カメラはオフで顔を見せず、京東（ジンドン）カスタマーサービスと書かれた画像だけが表示されていました。彼はカスタマーサービスの人間であることを証明するためか、私の身分証明書の下4桁を告げ（いったいどこで入手したのか…）、「通話の目的は売り込みではなく注意喚起のためで、京東白条という後払いサービスを利用すると個人信用照会に影響を与える可能性があるので、京東白条サービスの紐づけ解除を案内する」と言っていましたが、私は京東白条を使っていないので、そこまで聞いてすぐに電話を切りました。
最近、このようなFaceTime詐欺が横行しているようです。
アリペイカスタマーサービスを名乗るスタッフからのFaceTime電話で、「個人信用照会に問題があり、各種貸付ルートを取り消さなければならないので、預金保護のため、預金を指定口座に移す必要がある」と説明を受け、6000元以上をだまし取られたり、FaceTimeの電話で、通話相手の推奨アプリをダウンロードするように説得され、アプリ内の指定されたチャットルームに切り替えさせられ、騙されて相手の口座に約5万元を振り込んでしまったりというような事例が相次いでいるようです。
警察は、アップル社の携帯電話を使用している市民に、「設定」-「FaceTime通話」で、「FaceTime通話」機能をオフにするだけで、危険を避けることができると注意を促しています。なお、FaceTimeばかりでなく、ファーウェイの携帯電話ユーザーについてはfaceTimeと同様の機能である「畅联（meetime）」アプリから詐欺電話をかけているようです。
以前は詐欺電話のほとんどが、国が提供した詐欺防止アプリや携帯電話のアシスタント機能によって特定され、遮断されていましたが、詐欺師たちも時代に合わせて詐欺の手口をバージョンアップしています。FaceTimeや畅联などを通せば、詐欺防止アプリによる遮断を回避することが可能です。たとえ銀行振込みまではしないとしても、このようなビデオ通話や音声通話に応答すると、詐欺師に多くの個人情報を自ら明かすことにもなりかねませんし、相手は、ビデオや音声を保存することで、顔認識を行ったり、知人になりすましたりして、詐欺を働くかもしれません。
この種の詐欺を避ける最も簡単な方法は、警察の注意喚起にあるようにFaceTimeや畅联をオフにすることだそうです。日常生活の中で信用照会や送金に絡む電話には注意を払い、疑わしい場合は、最寄りの警察署に連絡するか、詐欺防止ホットライン96110に電話して相談することをお勧めします。
▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第823号をお送りいたします。
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【目次】
[1] 「反スパイ法」事例更新
[2] 週刊！新法令速報
[3] 法令対訳更新
[4] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[5] キャストグローバル専門家ブログ
[6] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] 「反スパイ法」事例更新
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タクシーからの写真撮影に関する処罰事例 事例集はこちらから
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[2] 週刊！新法令速報（※2023/7/31まで無料公開※）
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◆中央法規
新エネルギー自動車の車両購入税減免政策の延長及び最適化に関する財政部、税務総局及び工業及び情報化部
の公告
财政部 税务总局 工业和信息化部关于延续和优化新能源汽车车辆购置税减免政策的公告
発布機関:財政部/税務総局/工業及び情報化部公告2023年第10号
発布日：2023年6月19日
原文：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n371/c5205526/content.html
説明:購入日が2024年1月1日から2025月31日までの期間にある新エネルギー自動車について車両購入税の徴収を
免除し、そのうち、新エネルギー自動車1台ごとの免税額は3万元を超えない。購入日が2026年1月1日から2027
年12月31日までの期間にある新エネルギー自動車について車両購入税の徴収を半減し、そのうち、新エネルギ
ー自動車1台ごとの免税額は1.5万元を超えない。
その他の速報はこちらから
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[3] 法令対訳更新情報（会員向け）
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広東・香港・マカオ大湾区個人所得税優遇政策をより一層徹底・具体化することに関する広東省財政庁、広東省科学技術庁、広東省人的資源及び社会保障庁及び国家税務総局広東省税務局の通知 個人情報出境標準契約備案指針（第一版） 掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら
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[4] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 重要人物の行動予定の漏洩に関する処罰事例
2. タクシーからの写真撮影に関する処罰事例
3. 海域に設置された電子機器について漁民が通報した事例
4. 個人情報の国外移転のための標準契約書式～ 6月1日施行。施行後6ヶ月での対応が求められます。
5. 軍港付近の風景などの写真の提供をめぐる処罰事例
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[5] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第579回】 世帯構造が大きく変化しつつある中国
中国家計消費で価格は二の次に！ 世帯（家庭）の構造が大きく変化しつつある中国。一人暮らしを含む「核家族」化、そして第二・第三子出産容認による「子だくさん」という、逆方向のベクトルで変化が起こっています… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[6] キャストグローバルグループサービスのご案内
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