キャストコンサルティングの朴木直子税理士が下記セミナーに出講いたします。
お問合せ・お申し込みは直接主催者（東海日中貿易センター様）までお願い申し上げます。

（一社）東海日中貿易センター　中国実務セミナー
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　　最近の是否認事例に見る
　　ロイヤリティの取得を巡る 日･中税務リスク“傾向と対策”
　　http://www.tokai-center.gr.jp/pdf/2015.10.21goannai.pdf

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中国製造子会社の多くが、日本親会社から技術援助やノウハウ、商標の供与がなされ、その対価としてサービス・フィーや、ライセンスのロイヤリティが支払われていますが、中国製造子会社の中には、在庫リスクや為替リスクを極力負担しない受注製造の方式によりグループ内で委託製造の役割に徹するというモデルをとる場合も少なくなく、日本の親会社に対するこうした支払いが、その利益に対して不相当に高額であると判断され、支払に合理性なしとして損金算入を否認されるリスクが高まりをみせています。

一方で、日本においても、海外利益に対し日本親会社の利益確保が十分ではないとされ、税務調査で利益回収のあり方を問われる事例が増えています。国際税務の世界ではさらに、OECD とG20 によるBEPS（税源侵食と利益移転）プロジェクトの提言を受けた対応が各国でとられ、問題は、グローバル企業のローカル税務対応を超え、国家間の課税権の調整という色彩を強めています。

このような潮流の中、日本と中国それぞれの税務について、いかにバランスをとり、いかにリスクを極小化するか、という観点から、日・中における最近の是否認事例も取り上げ、対策を解説いたします。


日時： 2015年10月21日（水）13:30～16:30(13：00 受付開始)
会場： 名古屋商工会議所ビル 3階 第6会議室
　　　　 (名古屋市中区栄2-10-19)
主催： 東海日中貿易センター様

受講料
一般価格： 10,000円/人
東海日中貿易センター会員価格： 無料

講師：朴木直子（キャストコンサルティング株式会社　税理士・元国税審判官）　　　　

定員：60名

講演内容（予定）：

Ⅰ．無形資産のライセンスと対価の回収に関する基本的な考え方「先進国基準vs 中国基準」：
１．OECD 移転価格ガイドラインの定め
２．中国国内法令の規定（機能・リスク限定型企業の扱い、赤字単一生産企業のロイヤリティ支払）
３．移転価格調整か？損金算入否認か？

Ⅱ．中国課税当局による「徹底調査の実施」：
１．調査の着眼・調査着手
２．傾向－争点と指摘事項
３．対策

Ⅲ．日本課税当局が指摘する「簡易な移転価格」／出張者人件費：
１．傾向①－事実認定、契約評価と「見解の相違」－ノウハウ・ライセンスか？役務提供か？
２．傾向②－急増する”簡易TP”とは？
３．対策

↓お申込、詳細はこちらをご参照ください

※東海日中貿易センター様サイトリンク（外部）
【ご案内PDF】http://www.tokai-center.gr.jp/pdf/2015.10.21goannai.pdf

 お問合せ先：（一社）東海日中貿易センター様 業務グループ (TEL 052-219-4820)