法釈[2020]18号
十三、「『企業破産法』の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（三）」を改める。
第2条を次のように改める。
　「破産申立受理後に、債権者集会決議の採択を経て、又は第1回債権者集会の招集開催前に人民法院の許可を経て、管理人又は自ら管理する債務者は、債務者が事業を継続するため借入れすることができる。借入れを提供する債権者が企業破産法第42条第（四）号の規定を参照して普通破産債権に優先して弁済するよう主張する場合には、人民法院は、支持をしなければならない。ただし、これ以前に債務者の特定財産について既に担保を享有している債権に優先して弁済するよう当該債権者が主張する場合には、人民法院は、支持をしない。
　管理人又は自ら管理する債務者は、上記の借入れのため抵当担保を設定することができる。抵当物が破産申立ての受理前において既にその他の債権者のため抵当権を設定されていた場合において、債権者が民法典第414条所定の順序に従い弁済するよう主張するときは、人民法院は、支持をしなければならない。」。