人的資源及び社会保障部令第43号
二、「中外合資人材仲介機構管理暫定施行規定」について改正をする。
　（一）規則の名称を「外商投資人材仲介機構管理暫定施行規定」に改める。
　（二）第2条を次のように改める「この規定において『外商投資人材仲介機構』とは、全部又は一部につき外国投資家により投資され、中国の法律により中国の境内において登記及び許可を経て設立された人材仲介機構をいう。」。
　（三）第3条第1項及び第2項を削除する。
　（四）第6条第（一）号を削除する。
　　第6条第（三）号における「そのうち外国側合資者の出資比率は25％を下回ってはならず、中国側合資者の出資比率は51％を下回ってはならない。」を削除する。
　（五）第7条第1項における「かつ、国務院の人事行政部門に報告して備案を受け」を削除する。
　　第7条第2項を削除する。
　（六）第8条第（二）号を「管理制度草案及び定款」に改める。
　　第8条第（三）号を削除する。
　（七）第9条第2項における「国務院の人事行政部門に報告して備案を受け」を削除する。
　（八）第10条第（五）号を「人材研修」に改める。
　　第10条に1号を追加し、「（六）人材情報ネットワークサービス」とする。
　（九）第13条を次のように改める「外商投資人材仲介機構は、分支機構を設立し、並びに機構の名称、法定代表者及び経営場所を変更するにあたっては、工商登記又は変更登記手続完了の日から15日内に、書面により人事行政部門に報告しなければならない。」。
　（十）第14条第1項における「国務院の人事行政部門」を削除する。
　　第14条第2項における「国務院の人事行政部門に報告し」を削除する。
　（十一）第18条第1項を次のように改める「香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区の投資家が投資して人材仲介機構を設立するにあたっては、この規定を参照して執行する。法律法規に別段の定めのある場合には、当該定めにより執行する。」。
　　第18条第2項及び第3項を削除する。
　同時に、規則における「中外合資人材仲介機構」及び「中外合資中外合作職業紹介機構」にかかわる表現は、いずれも「外商投資人材仲介機構」及び「外商投資職業紹介機構」に改める。外商投資人材仲介機構及び外商投資職業紹介機構の設立にかかる審査認可及び監督管理権限にかかわる規定については、いずれも省級の労働人事行政部門から県級以上の労働人事行政部門に調整する。