この解釈は、法釈[2020]17号（2020年12月29日発布、2021年1月1日施行）により改正されている。

商品建物売買契約紛争事件を正確かつ遅滞なく審理するため、「民法通則」、「契約法」、「都市不動産管理法」及び「担保法」等の関連する法律に基づき、民事裁判実践と結合し、この解釈を制定する。

第1条  この解釈において「商品建物売買契約」とは、不動産開発企業（以下「売出人」と総称する。）が未完成の、又は既に竣工した建物を社会に対し販売し、かつ、建物所有権を買受人に移転し、買受人が代金を支払う契約をいう。