非公有制企業の労働紛争予防調停業務の強化に関する人的資源社会保障部及び中華全国工商業連合会の意見

人力资源社会保障部中华全国工商业联合会关于加强非公有制企业劳动争议预防调解工作的意见

各省、自治区、直辖市及新疆生产建设兵团人力资源社会保障厅（局）、工商业联合会：
　　非公有制经济是社会主义市场经济的重要组成部分，是促进就业的主要渠道，是构建和谐劳动关系的重要领域。当前，非公有制企业劳动关系总体和谐稳定，但企业内部劳动争议协商解决机制不健全，劳动争议预防调解制度尚未全面建立，劳动争议仍易发、多发。为贯彻落实《中华人民共和国劳动争议调解仲裁法》及《企业劳动争议协商调解规定》，切实加强非公有制企业劳动争议预防调解工作，进一步促进劳动关系和谐，维护社会稳定，现提出如下意见：

各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団の人的資源社会保障庁（局）及び工商業連合会に提出する。
　　　非公有制経済は、社会主義市場経済の重要な構成部分であり、就業を促進する主たるルートであり、調和の取れた労働関係を構築する重要な分野である。目下、非公有制企業の労働関係は全体的に調和・安定しているけれども、企業内部の労働紛争協議解決メカニズムは健全でなく、労働紛争予防調停制度は全面的に確立されておらず、労働紛争はなお容易に発生し、かつ、多発している。「労働紛争調停仲裁法」及び「企業労働紛争協議調停規定」の具体化を貫徹し、非公有制企業の労働紛争予防調停業務を適切・確実に強化し、労働関係の調和をより一層促進し、かつ、社会の安定を維持保護するため、ここに、次のような意見を提出する。

一、加强非公有制企业劳动争议预防调解工作的指导思想和目标任务

1、非公有制企業の労働紛争予防調停業務の指導思想及び目標任務

加强非公有制企业劳动争议预防调解工作要以邓小平理论、“三个代表”重要思想和科学发展观为指导，按照“预防为主、基层为主、调解为主”的工作方针，建立健全企业内部劳动争议协商调解机制，提升企业自主预防解决争...

非公有制企業の労働紛争予防調停業務の強化は、鄧小平理論、「3つの代表」の重要思想及び科学的発展観を指導とし、「予防を主とし、基層を主とし、及び調停を主とする」という業務方針に従い、企業内部の労働紛争協...

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