各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団の人的資源社会保障庁（局）及び工商業連合会に提出する。
　　　非公有制経済は、社会主義市場経済の重要な構成部分であり、就業を促進する主たるルートであり、調和の取れた労働関係を構築する重要な分野である。目下、非公有制企業の労働関係は全体的に調和・安定しているけれども、企業内部の労働紛争協議解決メカニズムは健全でなく、労働紛争予防調停制度は全面的に確立されておらず、労働紛争はなお容易に発生し、かつ、多発している。「労働紛争調停仲裁法」及び「企業労働紛争協議調停規定」の具体化を貫徹し、非公有制企業の労働紛争予防調停業務を適切・確実に強化し、労働関係の調和をより一層促進し、かつ、社会の安定を維持保護するため、ここに、次のような意見を提出する。

非公有制企業の労働紛争予防調停業務の強化は、鄧小平理論、「3つの代表」の重要思想及び科学的発展観を指導とし、「予防を主とし、基層を主とし、及び調停を主とする」という業務方針に従い、企業内部の労働紛争協...