この回答は、財政部/税務総局公告2019年第35号（2019年3月14日発布、同年1月1日施行）により廃止されている。

大連市地方税務局に回答する。
　　貴局の「三井物産（株）大連事務所の個人所得税に関係する問題に関する回答申請」（大地税函[1997]22号）は、これを接受した。日本三井物産（株）大連事務所（以下「三井物産」という。）は、1996年末にその首席代表及び常駐代表を交代させ、それぞれ現任の首席代表である滝沢昌隆が前任の首席代表である相田壮一から引き継ぎ、現任の常駐代表である中島理が前任の常駐代表である小林修から引き継いだ。上記の着任及び離任人員が1回に取得する数か月の賞与又は年末の加算賃金及び労働配当等の賃金給与所得（以下「数か月の賞与」という。）について、いかに納税義務を確定し、及び個人所得税を計算納付するのかという問題に関し、ここに、次のように回答する。

1、中国境内に住所のない個人が中国に来て勤務した後又は中国を離れた後に1回に取得する数か月の賞与について、その源泉地及び納税義務に対する判定は、「個人所得税法」及びその実施条例、政府間の租税協定並びに...

貴局におかれては三井物産の関係人員の実際の状況につき事実確認をした後に、以上の回答意見に従い税務処理をし、かつ、涉外租税法律及び法規に関係する宣伝、解釈及び執行業務を適切にされたい。