各主管局並びに各区及び県の労働局、人事局及び財政局に通知する。

　　多くの単位から、従業員の配偶者の父母等の親族が死亡した後に、従業員が葬儀を処理する必要があるけれども、忌引休暇を与えないために、従業員にいくつかの実際上の困難をもたらしており、適切な解決を要求する旨の報告がある。従業員のこの実際上の困難を適切に解決し、かつ、計画出産の執行に有利であるようにするため、検討を経て、次のように通知する。

　　従業員の配偶者の父母が死亡した後に、従業員が葬儀を処理する必要のある場合には、当該単位の管理指導者が認可し、1から3日の忌引休暇を与えることができる。葬儀が当地外において処理される場合には、旅程の遠近に基づき、旅程休暇を別途与えることができる。認可された忌引休暇及び旅程休暇の期間において、従業員の賃金は、規定どおり支給し、往復途中の車輌船舶費等は、従業員が自弁する。

　　集団企業も、従前に忌引休暇待遇を享受していた場合には、これを参照して取り扱うことができる。

　　この通知は、1987年10月15日から執行する。