【公布日】2007.01.11
【公布機関】最高人民法院 法発[2007]1号
知的財産権の裁判業務を全面的に強化して新規創造型の国を建設するために司法保障を提供することに関する最高人民法院の意見
全国の地方各級人民法院、各級軍事法院、各鉄道運輸中級法院及び基層法院並びに各海事法院並びに新疆生産建設兵団の各級法院に通知する。
胡錦濤同志を総書記とする党中央は、小康社会を全面的に建設し、かつ、社会主義現代化事業の推進を加速するという戦略の高度から出発し、「科学技術規画綱要を実施し自主新規創造能力を増強することに関する中共中央国務院の決定」及び「社会主義調和社会を構築することに係る若干の重大問題に関する中共中央の決定」において我が国を新規創造型の国にするという目標及び任務を明確に提出している。人民法院の裁判職能の作用を充分に発揮させるため、また、新規創造型の国の建設に力強い司法保障を提供するため、ここに、人民法院の知的財産権の裁判業務を全面的に強化することについて、次のように意見を提出する。
1. 知的財産権の裁判業務の全面的強化により、必ず新規創造型の国の建設が促進される。人民法院の国の裁判機関としての知的財産権に対する司法保護は、国全体の知的財産権法律執行保護体系において基礎的な地...
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