貴局の「渉外企業の新築建物に対し３年の免税政策を適用するか否かということに関する回答申請」（遼地税外「1996」317号）を受領した。「都市不動産税暫定施行条例」第５条第１項「新築建物については、落成の月から３年の間不動産税の納付を免除する。」及び第２項「建物修理が新築費用の２分の１を超える場合には、竣工月から２年の間不動産税の納付を免除する。」という規定を外国投資家投資企業に適用するか否かという問題について、ここに、次のように回答する。

　　国務院が1994年２月22日に印刷発布した「外国投資家投資企業及び外国企業に増値税、消費税及び営業税等の税収暫定施行条例を適用することに係る問題に関する通知」（国発「1994」10号）及び国務院の1957年１月26日五弁字第18号回答等の関係規定の精神に基づき、上記２つの免税規定は、外国投資家投資企業に適用しない。