近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
「境内企業境外貸付実行管理弁法」の印刷発布に関する中国人民銀行及び国家外貨管理局の通知（銀発[2026]63号）
中国人民银行 国家外汇管理局关于印发《境内企业境外放款管理办法》的通知（银发〔2026〕63号）
発布機関：銀発[2026]63号 
発布日：2026年3月13日 
施行日：2026年4月20日  
原文：http://www.safe.gov.cn/safe/2026/0320/27266.html 
説明：多国籍会社の人民元・外貨一体化資金プール及び多国籍会社のクロスボーダー資金集中運営項目下における境外貸付実行については、多国籍会社の関連する業務管理規定を遵守する。企業集団財務会社が委託貸付の方式により境外貸付実行業務を取り扱うにあたっては、更に国家金融監督管理部門の関連規定に適合しなければならない。

「税関輸入食品境外生産企業登録管理規定」の実施に関連する事項に関する公告
关于《中华人民共和国海关进口食品境外生产企业注册管理规定》实施相关事宜的公告
発布機関：税関総署公告2026年第27号
発布日：2026年3月18日 
原文：
http://www.customs.gov.cn/customs/2026-03/18/article_2026031809353159843.html 
説明：輸入食品境外生産企業登録事務取扱指針、登録システム使用説明書、登録問題相談ホットライン等の資料については、登録システムの「事務取扱指針」機能を通じて照会することができ、又は税関総署ウェブサイトにおいて公表されている事務取扱指針を参照する。

◆ 地方政府法規
中国（北京）自貿試験区においてクロスボーダー貿易投融資利便化政策試行を実施することに関する国家外貨管理局北京市分局の通知
国家外汇管理局北京市分局关于在中国（北京）自贸试验区实施跨境贸易投融资便利化政策试点的通知
発布機関：京匯発[2026]5号 
発布日：2026年2月27日 
施行日：2026年2月27日 
原文：http://www.safe.gov.cn/beijing/2026/0302/2710.html 
説明：資本項目の人民元転資金の使用をより一層便利にする。非金融企業の資本金並びに外債項目における外貨収入及びその人民元転により取得した人民元資金の使用につき真実かつ自己使用の原則に従う場合には、非関連企業の貸付に用いることができる。

「天津市地方教育付加徴収使用管理規定」の印刷発布に関する天津市財政局及び国家税務局天津市税務局の通知
天津市财政局国家税务总局天津市税务局关于印发《天津市地方教育附加征收使用管理规定》的通知
発布機関：津財規[2026]1号 
発布日：2026年3月16日 
施行日：2026年3月16日 
原文： https://cz.tj.gov.cn/zwgk_53713/zcwjx/zcwjst/202603/t20260319_7264811.html
説明：地方教育付加は、単位及び個人が実際に納付する増値税及び消費税額の2%に従い徴収する。

（上海）当市従業員の基本医療保険料率の段階的引下げを継続することに関する通知（2026年3月1日から実施、有効期間は2027年2月28日までとする。）
（上海）关于继续阶段性降低本市职工基本医疗保险费费率的通知(自2026年3月1日起实施，有效期至2027年2月28日)
発布機関：滬医保規[2026]2号 
発布日：2026年3月10日 
施行日：2026年3月1日  
原文：https://ybj.sh.gov.cn/gfxwj/20260313/921e047144694b61b6df8ca0c5ef2cfc.html 
説明：当市従業員の基本医療保険につき単位の保険料納付については、9%の納付比率を継続して執行する。そのうち、単位が納付する基本医療保険料（出産保険を含む。）の比率は8.5%とし、単位が納付する地方付加医療保険料の比率は0.5%とする。個人の納付比率は2%とする。

2025年度個人所得税総合所得の集計計算・清算納付にかかる郵送納税申告に関係する事項に関する国家税務総局江蘇省税務局の通告
国家税务总局江苏省税务局关于2025年度个人所得税综合所得汇算清缴邮寄申报有关事宜的通告
発布機関：国家税務総局江蘇省税務局 
発布日：2026年3月16日 
原文：https://jiangsu.chinatax.gov.cn/art/2026/3/16/art_8274_1718030.html 
説明：職務に就いて雇用される単位の所在地（職務に就いて雇用される単位がない場合には、主たる収入源泉地、戸籍所在地又は経常居住地）が本省の範囲内にあり、年度集計計算を手続する必要がある納税者は、自然人電子税務局（個人所得税APP若しくはウェブエンド）又は税務サービスホールを通じて手続するのが不便である場合には、郵送による申告を通じて個人所得税総合所得年度申告をすることができる。