近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
増値税法施行後の輸入環節増値税優遇政策の連接事項に関する公告
关于增值税法施行后进口环节增值税优惠政策衔接事项的公告
発布機関：財政部/税関総署/税務総局公告2026年第17号 
発布日：2026年2月10日
原文：http://gss.mof.gov.cn/gzdt/zhengcefabu/202602/t20260211_3983670.htm 
説明：「抗癌薬品増値税政策に関する財政部、税関総署、税務総局及び国家薬品監督管理局の通知」（財政[2018]47号）及び「希少疾患用薬品増値税政策に関する財政部、税関総署、税務総局及び薬監局の通知」（財税[2019]24号）における輸入環節増値税優遇政策について、2026年1月1日から2027年12月31日まで継続して執行する。増値税法実施前に既に実施されているその他のものについて、執行期間の締切日が2026年1月1日より後である輸入環節増値税優遇政策及び関連する付帯文書は、引き続き原規定に従い実行する。

国家医保局の発布する「参照薬事前伝達弁法（試行）」
国家医保局发布《参照药预沟通办法（试行）》
発布機関：国家医療保障局 
発布日：2026年2月10日
施行日：発布日から施行
原文：http://www.nhsa.gov.cn/art/2026/2/10/art_109_19642.html 
説明：薬品上市許可保有者（又は境外薬品上市許可保有者の指定する境内責任者）は、自由意思により国家医保局医薬価格及び入札募集調達指導センターに対し推薦参照薬を申請し、かつ、規定に従い必要な申請資料を記入報告し、提出することができる。

「第15次5か年計画」期間において科学技術イノベーションを支持する輸入租税優遇政策に関する財政部、税関総署及び税務総局の通知
财政部 海关总署 税务总局关于“十五五”期间支持科技创新进口税收优惠政策的通知
発布機関：財関税[2026]7号
発布日：2026年2月13日
施行日：2026年1月1日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5247779/content.html 
説明：科学研究機構、技術開発機構、学校等が輸入する、国内で生産することができず、又は性能が必要を満たすことのできない科学研究、科学技術開発及び教学用品については、輸入関税並びに輸入環節増値税及び消費税の徴収を免除する。

「第15次5か年計画」期間における輸入科学研究、科学技術開発及び教学用品免税リストに関する財政部、税関総署及び税務総局の通知
财政部 海关总署 税务总局关于“十五五”期间进口科学研究、科技开发和教学用品免税清单的通知
発布機関：財関税[2026]9号
発布日：2026年2月13日
施行日：2026年1月1日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5247785/content.html 
説明：ここに、「第15次5か年計画」期間における輸入科学研究、科学技術開発及び教学用品免税リストを公布し、2026年1月1日から実施する。

「第15次5か年計画」期間における種子種源輸入租税優遇政策に関する財政部、税関総署及び税務総局の通知
财政部 海关总署 税务总局关于“十五五”期间种子种源进口税收优惠政策的通知
発布機関：財関税[2026]18号
発布日：2026年2月13日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5247802/content.html 
説明：第1期に印刷発布する「輸入種子種源増値税徴収免除商品リスト」は、2026年1月1日から実施する。当該リストの印刷発布日後の30日内に既に徴収された免除とするべき税金については返還し、同時に法律の規定に従い銀行の同期の普通預金利息を返還する。以降の期に印刷発布されるリストは、印刷発布日後の20日目から実施する。

クロスボーダー電子商取引小売輸入食品リコールの監督管理をより一層強化することに関する市場監督管理総局及び商務部の公告
市场监管总局 商务部关于进一步加强 跨境电商零售进口食品召回监管的公告
発布機関：市場監督管理総局/商務部公告2026年第1号
発布日：2026年1月7日
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/spcjs/art/2026/art_b0bcafe73bf747279b27cef39d04e6b1.html 
説明：クロスボーダー電子商取引小売輸入食品経営者は、クロスボーダー電子商取引小売輸入食品安全主体の責任を負うものとし、境内の食品生産経営企業（以下「受託企業」という。）に委託し、クロスボーダー電子商取引小売輸入食品のリコール業務に責任を負わせ、リコールのフローを明確にし、かつ、受託企業情報をクロスボーダー電子商取引第三者プラットフォーマーに報告しなければならない。

「インターネットプラットフォーム反独占コンプライアンス指針」の印刷発布に関する市場監督管理総局の通知
市场监管总局关于印发 《互联网平台反垄断合规指引》的通知
発布機構：国市監反執一発[2026]16号
発布日：2026年1月28日
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fldzfys/art/2026/art_ad10c5301fcb426cb839153ca9f5a274.html 
説明：プラットフォーマーが反独占コンプライアンスリスクを効果的に防止することを支持し、及び指導し、反独占コンプライアンス管理制度を健全化し、関連主体の適法な権益を保護し、市場の公正な競争秩序を維持保護し、かつ、プラットフォーム経済のイノベーション及び健全な発展を促進するため、「反独占法」等の法律規定に基づき、この指針を制定する。

香港投資家の公証の便利化水準をより一層引き上げることに関する司法部及び市場監督管理総局の通知
司法部 市场监管总局关于进一步提升香港投资者公证便利化水平的通知
発布機関：司発通［2026］5号 
発布日：2026年1月30日
施行日：2026年2月1日
原文：
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/djzcj/art/2026/art_60c414c893f84b15a23039b6762a4211.html 
説明：2026年2月1日から、北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、安寧、福建、山東、湖北、広東、重慶、四川、海南等の14の省（市）の範囲内において香港投資家主体資格証明簡化版公証文書の電子化流通業務を展開する。

◆ 地方政府法規
「上海市知的財産権行政保護技術調査管理弁法」の印刷発布に関する通知
关于印发《上海市知识产权行政保护技术调查管理办法》的通知
発布機関：滬知局規[2025]3号 
発布日：2025年11月13日
施行日：2025年12月31日
原文：
https://sipa.sh.gov.cn/zcwj/hzjg/20260104/a5100732aa914ab7aaf876224becd12b.html 
説明：知的財産権行政事件について展開する技術調査は、事件の技術事実についての調査及び判断のみに限られ、一般事実の調査及び法律判断には適用しない。